システム ディは13日、2017年10月第2四半期(2016年11月~2017年4月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.0%増の18.15億円、営業利益が同129.6%増の3.00億円、経常利益が同134.9%増の2.96億円、親会社株...
15日の日経平均は4日続落。51.70円安の19831.82円(出来高概算18億8000万株)で取引を終えた。注目された米連邦公開市場委員会(FOMC)では、大方の予想通り政策金利が引き上げられた。イエレンFRB議長の会見内容も...
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「株師孔明」氏(ブログ「株師孔明の株ブログ」)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の...
マルコは、2016年7月のRIZAPグループの子会社化以降、急速な経営改革を進めている。2017 年3 月期は営業利益1.35億 円を計上し、3期ぶりに黒字転換を果たした。今後は、日本初の体型補整下着を製造販売した業界の...
15日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり77銘柄、値下がり145銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は4日続落。注目された米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利が引き上げられたほか、年内に...
■ベネフィット・ワンの株主還元策株主還元策は、年間の純資産配当率(DOE)を5%以上と配当性向45%以上を目標に、継続的かつ安定的な配当を基本方針としている。2017年3月期は、配当性向が前期の49.8%から50.3%へ...
■今後の見通しb) ビッグデータの活用ベネフィット・ワンは、人事データを核とした、マルチベンダー型のBPOプラットフォームを提供する。BPOサービスの商品戦略として、社員向けサービスは従来の福利厚生、報奨、...
ドル・円は109円60銭付近でもみ合い。欧州株の全面安や米株式先物のマイナス圏推移により、リスク回避の円買いに振れやすい。ただ、米国10年債利回りが2.140%付近まで持ち直しており、ドル売りを仕掛けにくい...
■今後の見通し国は、待遇差の解消を賃金だけでなく、福利厚生、キャリア形成・能力開発などを含めた取り組みが必要であるとしている。2019年までに、福利厚生の範囲が非正規雇用従業員まで拡大するとみられ、昨年...
■今後の見通し2. 3つの中長期的な成長誘発要因現在、人手不足、国策、ICTの普及などの外部環境が、ベネフィット・ワン事業の追い風となっている。これらは、中長期的に持続されるトレンドとなる。市場の拡大は、...
■今後の見通し1. 2018年3月期の業績見通しベネフィット・ワンの2018年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比18.7%増の35,000百万円、営業利益が同19.6%増の7,000百万円、経常利益が同21.3%増の6,950百万円、親会...
■業績動向2. 財務状況と経営指標(1) 連結貸借対照表及び経営指標ベネフィット・ワンの2017年3月期末の総資産は、26,779百万円と前期末比4,776百万円増加した。流動資産は、現金及び預金と棚卸資産が増加したこと...
日経平均は4日続落。注目された米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利が引き上げられたほか、年内に残り1回との追加利上げ見通しが維持された。14日の米国市場では金融株などが買われNYダウは上昇したが、さ...
■業績動向1. 2017年3月期の業績概要ベネフィット・ワンの2017年3月期の業績は、売上高が前期比13.1%増の29,478百万円、営業利益が同34.4%増の5,852百万円、経常利益が同32.8%増の5,727百万円、親会社株主に帰属す...
米連邦公開市場委員会(FOMC)は14日の会合でFFレートの誘導目標水準(政策金利)を0.25ポイント引き上げて1.00%-1.25%にすることを賛成多数で決定した。追加利上げは予想通りだったが、FOMC予測で2017年のイ...
ナガオカ 1217 +148大幅反発。スクリーン・インターナルを大口受注したと発表している。受注金額は352万4000米ドル(3.95億円)。製作開始が7月以降となることから、売上計上は18年6月期を予定しているという...
■事業概要5. 各事業の内容(1) 福利厚生サービスベネフィット・ワンの福利厚生サービスは、企業と従業員の双方にメリットがある。会員企業は、多種多様な福利厚生制度の構築や運用にかかる面倒な事務作業の手間も...
自民・河野氏は「九州電力の発表によると、九州電力管内で今年の4月23日午後1時に、太陽光の出力が需要の76%をまかなったことがわかりました。23日九州電力管内の電力需要798万kWに対し、太陽光の最大出力は607万...
■事業概要1. 事業概要ベネフィット・ワンは、国内において9つの事業を展開しており、福利厚生事業、インセンティブ事業、ヘルスケア事業、BTM事業、コストダウン事業、ペイロール事業、パーソナル事業、CRM事業、...
■会社概要1. 会社概要1996年の設立当初から大きな市場において日本発のビジネスモデルによる世界的な企業を目指し、インターネットを利用するユーザー課金型ストックビジネスモデルを展開している。「サービスの...
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