ドル・円は112円40銭台と本日の安値圏で推移している。日経平均株価が引けにかけて上げ幅を縮小したほか(11円安で終了)、日経平均先物がマイナス圏に転落。また、米国10年債利回りが再び低下し、2.36%台で推移...
百五銀は続落。株式売り出しを発表。三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行が売出人で、両行の保有株の合計561万7000株が売り出される。また、上限84万2000株のオーバーアロットメントによる売り出しも実施。なお、会...
ナカヨは急落で東証1部下落率2位。17年3月期の通期予想の下方修正を発表。営業利益を10.70億円から2.80億円と大幅に引き下げたことが嫌気されている。主力商材の販売伸び悩みの他、新商材や新規事業が立上げ途上...
住友重は3日ぶり反発。真空ロボットを製造販売する米パーシモン・テクノロジーズの株式を取得し、子会社化すると発表(取得価額は概算で36億円)。新たに真空ロボットを製品ラインアップに加えることにより、イオ...
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月28日 14:42 現在](直近5日平均出来高...
ドル・円は112円50銭台で小動きとなっている。値ごろ感による買戻しで下値の堅い値動き。ただ、足元では日経平均株価がやや上げ幅を縮小したほか、米10年債利回りが伸び悩んでおり、ドルの上昇は小幅にとどまって...
皆様こんにちは!フィスコリサーチレポーターの三井智映子です。今回は3月の優待銘柄を先取り!メジャーな銘柄をご紹介させて頂きます!◯日本航空言わずと知れた日本を代表する航空会社。一度上場廃止となりまし...
メディシノバは、第5回世界脳腫瘍学会連合総会(現地時間2017年5月4日〜7日スイス チューリッヒにて開催)で行われるプレゼンテーションに、MN-166(イブジラスト)とテモゾロマイド(グリオブラストーマ治療で...
急伸。Persistant Studios社と日本、韓国、タイにおけるリセラーパートナーシップを締結したと発表している。Persistant Studios社はフランスのパリ、ボルドー、モントリオール、ロサンゼルスを拠点とし、主にゲ...
ドル・円は112円50銭台と小動きだが、目先は買いが入りやすい展開が見込まれる。米10年債利回りが上昇に転じ、足元では2.374%付近で推移。ただ、欧米株式先物指数が強弱まちまちで方向感がつかみにくく、ドルの...
英国の百貨店や高級ブランド店の一部が中国人観光客を取り込むために、観光ガイドにバックマージンを渡しているようだ。ガイドの取り分は10%。トップクラスのガイドになると、年間の収入は25万ポンド(約3500万...
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家兜町放浪記氏(ブログ「兜町放浪記」を運営)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様...
一時2177円まで急伸し昨年来高値更新。シビラとともに、IoT(モノのインターネット)や既存サービスとブロックチェーンをつなぐ「ブロックチェーンツナグプラットフォーム」のサービスを開始すると発表している。...
ドル・円は112円60銭付近でもみあう展開となっている。日経平均株価は堅調地合いが続いており、円売りに振れやすい地合い。また、米10年債利回りは2.36%台だが回復基調のためドル買いに振れやすく、目先は112円...
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月28日 13:35 現在](直近5日平均出来高...
三栄コーポレーションの子会社であるベネクシー(旧ビルケンシュトックジャパン)は、アミュプラザ博多店をオープンしたことを発表した。これにより、ビルケンシュトックブランドでの直営店数が60店舗となった。...
東レは反発。がん治療薬に本格参入すると一部メディアが報じている。がんの目印となるたんぱく質に結合し、がん細胞を攻撃する新薬候補を開発したようだ。3月に米・仏で臨床試験(治験)に入り、22年ごろの発売を...
ドル・円は底堅い値動きとなり、足元は112円60銭で推移している。日本時間3月1日11時開始のトランプ米大統領の議会演説について、ある市場筋は「税制改正は難しいだろうが、インフラ整備に関しては投資額などが打...
ストップ高買い気配。モバイル・インターネットサービスを手掛けるネオスと協業し、メッセージングアプリ「WeChat」と連携したモバイルプリペイドカードのサービスを開発したと発表している。上海JR九州フードサ...
中国人民銀行(中央銀行)研究局の徐忠・局長はこのほど、中国が今後も6.7%という国内総生産(GDP)成長率を維持していくことは難しいとの認識を示した。この成長率は、不動産投資やインフラ投資に依存したもの...
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