ADR(米国預託証券)日本株は対東証比較(1ドル115.10円換算)でトヨタ、キヤノン、伊藤忠、オリンパスが小じっかり。半面、NTTドコモ、ソフトバンクG、三井住友、任天堂、ファーストリテがさえないなど高安まち...
銘柄名⇒1月27日終値⇒前日比ブレインパッド 1738 +72エヌビディアのパートナー企業に選定されて以降は上値追い。津田駒 184 +7業績モメンタムの改善を引き続き評価へ。信越ポリマー 865 -51好決算発表もイン...
<国内>08:50 商業動態統計(12月)14:00 日銀政策委員会・金融政策決定会合1日目15:30 日本取引所グループの清田CEOが会見<海外>06:45 NZ・貿易収支(12月) -0.98億NZドル -7.05億NZドル17:00...
「シカゴ日経平均先物(CME)」(27日)MAR17O 19520(ドル建て)H 19585L 19435C 19505 大証比+45(イブニング比+75)Vol 11803MAR17O 19495(円建て)H 19550L 19395C 19470 大証比+10(...
[NYDow・NasDaq・CME(表)]NYDOW;20093.78;-7.13Nasdaq;5660.78;+5.61CME225;19470;+10(大証比)[NY市場データ]27日のNY市場はまちまち。ダウ平均は7.13ドル安の20093.78、ナスダックは5.61ポイント高の5660.78で...
インドのスマートフォン市場で、中国メーカーのプレゼンスが高まっている。市場調査会社カウンターポイント・リサーチの最新リポートによると、2016年10~12月期のメーカー別シェアで、中国メーカー4社が上位5位...
中国が社会に大きな危害をもたらす「邪教」に対する取締り、処罰をより強化する。このほど発表した連名の通達で、中国最高人民法院と最高人民検察院は「未成年者に対する宣伝広告」など7項目に対して厳しく処罰す...
国内金融機関の人民元建て新規融資は今年1月、月間で2兆人民元(約32兆円)を超過する見通しだ。市場関係者の間では、金融危機後の月次最高を記録した2016年1月の2兆5100億人民元を上回るとの見方もある。ただ、...
【続伸、イベント通過で小型株に資金流入、リネットジャパンなどストップ高】23日(月)■概況■972.35、+2.0423日(月)のマザーズ市場では、日経平均が200円を超える下落となるなか、米大統領就任式を通過したこと...
【中小型株への資金流入を受けて堅調推移、SANTECなどストップ高】23日(月)■概況■2806.36、+15.0223日(月)のJASDAQ市場では、JASDAQ平均は続伸、J-Stock IndexとJASDAQ-TOP20は反発となった。値上がり数は3...
【4日ぶり大幅反落、米大統領就任式後の円高進行を嫌気】23日(月)■概況■18891.03、-246.8823日(月)の日経平均は4日ぶり大幅反落。大統領就任式があった20日の米国市場でNYダウは上昇したが、為替市場ではトランプ...
北京市政府は電気自動車(EV)向け充電インフラ設備の設置を加速する方針だ。2020年までをめどに、効率の高いスマート充電サービス網を構築する。中心部の重点エリアでは、設置半径を900メートル以下にまで狭める...
国内金融機関の人民元建て新規融資は今年1月、月間で2兆人民元(約32兆円)を超過する見通しだ。市場関係者の間では、金融危機後の月次最高を記録した2016年1月の2兆5100億人民元を上回るとの見方もある。ただ、...
河村たかし名古屋市長がこのほど、「中国が主張する南京事件の犠牲者数が真実なら土下座しなければならない」と述べたことについて、中国外交部の華春瑩報道官は24日、「約束を守るべきだ」として謝罪を求めた。...
海外旅行の行き先として、中国人はより遠方を選ぶ傾向が強まっている。また、これまでは「爆買い」と称されるように買い物中心の旅行が主力だったが、食事やレジャー、宿泊先などもにお金をかけるようになり、「...
〇自動車摩擦は限定的、次のステップ焦点〇トランプ大統領がTPP離脱、日本車標的と大騒ぎだが、本当の問題はこれからだろう。トランプ大統領の雇用増は大きな制限があると言われている。米国の失業率は既に大...
〇強弱材料交錯、原油相場の膠着感〇1年前の2月11日、WTI原油相場は26.21ドル/バレルの歴史的安値を付けた。そこから6月に一旦50ドル台に戻し、8月に39.51ドルの二番底を付けて、秋以降OPEC減産を柱に50ド...
〇日米首脳会談、当面の焦点投影か〇米新大統領は日本の首相を替えたがる。01年のブッシュは森→小泉、09年のオバマは麻生→鳩山。オバマ氏は理想主義的に日本にも二大政党制を持ち込んだが大失敗、二期目の13年に...
次世代通信技術の早期導入に向け、中国各地で今後、第5世代(5G)通信網の整備が進む見通しだ。首都の北京市では2017年内にも、5G通信の商用化に向けた実証試験を開始する予定。隣接する天津市では、19年に5Gネッ...
中国の成長率が再び世界トップに回復する可能性が高まっている。2016年の中国の国内総生産(GDP)成長率(前年比)は6.7%となり、政府が設定した目標6.5-7.0%は達成された。これは国際通貨基金(IMF)が予想し...
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