ドル・円は戻りを試す展開で、足元は113円60銭台で推移している。アジア市場では一時113円17銭まで下落したが、その後、米国10年債利回りが2.44％まで上昇したのにともない、値を戻している。ただ、欧州株は全...
週明け23日の香港市場は小幅に値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比12.61ポイント（0.06％）高の22898.52ポイント、本土企業株で構成されるH株指数が11.10ポイント（0.11％）高の9726.82ポ...
＜円債市場＞長期国債先物2017年3月限寄付150円22銭 高値150円32銭 安値150円16銭 引け150円25銭売買高総計17837枚2年 372回 -0.240％5年 130回 -0.130％10年345回 0.060％20年159回 0.635％債券先物3月限...
今日の欧米外為市場では、ドル・円は弱含む展開を想定したい。昨年末からのドル高の調整ムードが続くなか、欧米株安、米長期金利低下を手がかりにドル売り先行となる見通し。ただ、トランプ米大統領の経済政策へ...
フィスコリサーチレポーター三井智映子の「気になるレポート」です。20日にトランプ新大統領が誕生しましたね。その演説の内容ではアメリカ第一主義をアピールしていましたが、具体的な政策には触れておらず、ド...
週明け23日の中国本土市場は値上がり。主要指標の上海総合指数は、前営業日比13.64ポイント（0.44％）高3136.77ポイントと続伸した。上海A株指数も上昇し、14.25ポイント（0.44％）高の3284.57ポイントで取引を終...
■株主還元レカムは株主への利益配当を経営の最重要課題の1つとして認識しており、配当金は連結当期純利益の30%を基準としている。2016年9月期は、計画未達ながら利益が拡大したことを受けて、2008年9月期以来、8...
■業績動向(4) 2017年3月期会社計画と取り組みレカムの中期経営計画初年度の2017年9月期連結業績は、売上高が前期比27.8%増の5,650百万円、営業利益は同141.5%増の300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2...
■業績動向(3)中期経営計画a)中期経営計画策定の背景と概要レカムは、2017年9月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定、発表した。中期経営計画を策定するに至った背景として、2013年9月期より実施している構...
■業績動向(2)財政状態レカムの貸借対照表を見ると、2016年9月期末における総資産は前期末比503百万円増加し2,602百万円となった。流動資産が、現金及び預金の増加494百万円、売掛金の増加70百万円などにより491百...
■業績動向(1) 2016年9月期連結業績a) 2016年9月期連結業績の概要レカムの2016年9月期連結業績は、売上高が前期比18.9%増の4,421百万円、営業利益は124百万円（前期は営業損失64百万円）、親会社株主に帰属する当...
■強みと事業等のリスク(1)競合と強みレカムの主力事業である情報通信事業においての競合企業として、ビジネスホンなどの通信機器ではエフティグループ、フォーバルなどを挙げることができる。また、デジタル複合...
中国の食品業界関係者が最近、国内のスーパーマーケットで「期限切れ」となった食品の約7割がインターネット通販市場に流入し、販売されていることを暴露したことで、食の安全に関する問題に改めて注目が集まって...
■事業の内容(1)グループ会社の状況2016年9月期末における同社グループは、レカムと国内外の連結子会社8社の合計9社で構成される。主力の情報通信事業は同社と中国のセキュリティ製品最大手のヴィーナステックの合...
本日のマザーズ市場では、日経平均が200円を超える下落となるなか、米大統領就任式を通過したことによる資金流入を背景に、比較的しっかりした展開となった。円高が進んだことで資金は中小型株に向かいやすかっ...
■会社の概要・沿革(1)会社の概要レカムは、国内約6万社の中小企業向けにビジネスホン、デジタル複合機などの情報通信機器を直営店、FC加盟店、代理店を通じて販売するほか、それに付帯する設置工事、保守サービス...
レカムは、約6万社の中小企業に対して情報通信機器、インターネットサービスなど情報通信に関するあらゆる商品、サービスをワンストップで提供するソリューションプロバイダー。主力事業はビジネスホン、MFP（デ...
ISIDは大幅反発。16年12月期の連結業績予想の修正が材料視されている。金融機関向けやグループ向けが計画を下回り、売上高を820.13億円から797.83億円と若干引き下げた。一方、営業利益を57.00億円から64.88億円...
■株主還元城南進学研究社は株主還元を経営上の重要課題と位置付け、配当による還元を基本方針としている。公約配当性向などは定めておらず、業績と、成長投資のための内部留保のバランスを勘案して配当額を決定す...
■業績見通し2017年3月期について城南進学研究社は、売上高7,117百万円（前期比6.3%増）、営業利益460百万円（同42.2%増）、経常利益513百万円（同34.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益383百万円（同351.1%...
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