14時時点の日経平均は前日比191.61円高の16156.91円で推移している。後場ここまでの高値は14時00分の16161.43円、安値は12時35分の16002.39円。為替市場では、ドル・円は104円10銭台、ユーロ・円は118円00銭台と...
あさひはしっかり。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は27.3億円で前年同期比12.6%増益、通期計画34.6億円、前期比7.1%増益予想に対して順調な進捗となっていることが評価材料視される。電動自転...
ストップ高。パナソニック システムネットワークス、三井住友カード、大日印が経済産業省の公募事業「IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業(IoT活用おもてなし実証事業)」の委託を受けて、訪日外国人に対...
ブイキューブは大幅続伸。インド最大手のWeb会議サービス事業者と共同で、インドのスマートシティ実現に向けた共同プロジェクト実施で合意と前日に発表している。インドでは政府が社会インフラのIT化を協力に推し...
23日に実施される英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票を前に離脱懸念は弱まっており、ポンド・円は前日大幅高となったが今日は買い一服。足元では152円半ばで推移しており、前日から1円程度安い水準に...
13時30分時点の日経平均は前日比97.57円高の16062.87円と、今日これまでの高値を更新してきている。後場取引開始後は上げ幅を縮める場面もみられたが、16000円を割り込まずに底堅い値動きとなり、売り方の買戻し...
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。 ■出来高変化率上位 [6月21日 13:03 現在] (直近5日平均出...
平和不は急伸し上昇率トップ。野村證券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を2560円としている。高い目標株価水準がインパクトを与える格好にも。資産面からみて株価には割安感が強いとの判断のようだ。また...
ストップ高。前日には韓国サムスン電子が16年に8兆ウォン(約7200億円)程度を投じて有機ELパネルの生産設備を拡充すると一部メディアで報じられ、スマートフォンパネルの液晶から有機ELへの移行が加速するとの見...
日経平均株価はプラス圏推移が続いているものの、ドル・円は買いが続かず104円付近でもみあう展開となっている。麻生太郎財務相が閣議後会見で為替介入に否定的な見解を示したほか、米連邦準備制度理事会(FRB)...
第一三共は大幅続伸。前日に発表した自社株買いの実施が買い材料視されている。発行済み株式数の4.1%に当たる2800万株を上限としており、取得期間は本日から10月28日までとなっている。昨年5-8月にも500億円規模...
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;16025.91;+60.61TOPIX;1283.43;+4.24 [後場寄り付き概況] 日経平均は前引け値から若干上げ幅を縮めて始まっている。ランチタイムの225先物は15960-15990円辺りでのも...
こんにちは、フィスコリサーチレポーター三井智映子の「気になるレポート」です。 明日はEIA(米国エネルギー省のエネルギー情報局)の週間石油在庫統計の発表ですね。 市場予想平均は、原油190万バレル減、ガ...
中国の都市部で近年、「新貧困層」が増えている。「新貧困層」とは、高等教育を受け、高級オフィスで働いているにもかかわらず、実際の所得水準はブルーカラーと大差ない人々のこと。一方で、ブルーカラーに比べ...
21日午前の東京外為市場ではドル・円は104円06銭付近。麻生太郎財務相が為替介入に否定的な見解を示したことが要因。ドル・円は103円後半で寄り付いた後、日経平均株価の16000円回復を受け、104円前半に浮揚した...
21日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・2兆円を下回る可能性が高く先物に振らされやすいか ・ドル・円は103円97銭付近、ドルの上値は重い、財務相発言で介入期待後退 ・パナソニック、味の...
21日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり124銘柄、値下がり91銘柄、変わらず10銘柄となった。 日経平均は3日続伸。前日比81.32円高の16046.62円(出来高概算8億3000万株)で前場の取引を終えた。...
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国が独自開発を進める全地球測位システム(GPS)「北斗」が大幅に改良され、領有権をめぐる争いが続く南シナ海の情報収集がさらに効果的に行えるようになっ...
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;16046.62;+81.32TOPIX;1284.24;+5.05 [後場の投資戦略] 前日の大幅上昇に対する利益確定を予想していたが、売り先行後の底堅さが目立つ。5日線が支持線として意識され...
これまでの累計で11省・市政府が「週休2.5日制度」移行への奨励策を打ち出したものの、実際は導入が全国5地域にとどまっているのが現状だ。中国国務院は2015年8月、準備が整った事業単位から「週休2.5日制」を試...
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