■決算概要 (1)2016年3月期第2四半期累計業績について 10月11日付で発表されたネットイヤーグループの2016年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比13.4%増の3,667百万円、営業利益が同59.4%増の...
■事業概要 (2)事業内容 ネットイヤーグループが事業領域とするデジタルマーケティングとは、企業活動において自社Webサイトを中心に、既存メディアや営業、コールセンター、店舗などと連携させるマーケティン...
■事業概要 (1)会社概要 ネットイヤーグループは、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。ユーザーエクスペリエンスからすべてが始まる。」を経営ミッションとして、企業や地域...
ネットイヤーグループは、インターネット技術を活用したデジタルマーケティング支援事業を手掛ける。顧客は大企業向けが中心。子会社の(株)トライバルメディアハウスはソーシャルメディアに関する分析・コンサル...
■株主還元 イーレックスは株主還元について、配当を基本としている。配当水準については、中期経営計画の中において、配当性向20%という配当目標を掲げている。 2015年3月期は普通配10円及び記念配10円の合計20...
キリンHDは急反発。ブラジル子会社での減損損失の発生、並びに、業績予想の下方修正を発表している。足元の利益水準の低下を反映、ブラジルキリン社の取得に伴い生じたのれん等について、約1140億円を特別損失と...
本日21日は非鉄金属が上昇率トップ。中国・上海市場が強い動きをみせる中、資源関連を見直す流れとなった。非鉄金属のほか、鉄鋼、パルプ紙、空運、食料品、電力ガス、石油石炭、情報通信、水産農林がしっかり。...
■業績動向 (1) 2016年3月期第2四半期決算 イーレックスの2016年3月期第2四半期は、売上高11,177百万円(前年同期比44.0%増)、営業利益474百万円(同37.0%減)、経常利益430百万円(同41.3%減)、親会社株主に...
■電力小売完全自由化と中期成長戦略 (4)中期業績目標 イーレックスは2016年3月期から2018年3月期までの3ヶ年中期経営計画を策定している。“Challenge(チャレンジ)”を基本コンセプトに、「電力全面自由化に伴...
■電力小売完全自由化と中期成長戦略 (3)電源の調達戦略 (i)発電所建設計画 イーレックスはここにきて電源調達の面でも動きを加速させてきている。同社が現在取り組んでいるのは、同社子会社のイーレックスニュ...
■電力小売完全自由化と中期成長戦略 (1)総論 1995年からスタートした電気事業制度改革では、特別高圧分野(原則2000kW以上)から高圧分野(50kW以上2000kW未満)へと段階的に小売り自由化がなされてきたが、20...
■事業概要 イーレックスは1999年、日短エクスコ(株)の多角化の一環として「日短エナジー株式会社」として設立され、翌年に現社名に変更された。2000年に「特定規模電気事業者(PPS)」制度が創設されたのを受...
ユーロ・ドルは1.0849ドルを付けた後はじり高。原油先物のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)が34ドル台の安値圏推移となっていることから、リスク回避の動きが強まっている。このため、ユーロ買い...
イーレックスは電力小売事業を展開する独立系の新電力(PPS)企業。競争力のあるベースロード電源、機動的な販売戦略といった特徴を武器に、2016年からの電力全面自由化の流れのなかで高成長を目指している。 20...
インスペックがストップ高。細胞の病理診断などに使う顕微鏡画像処理システムの販売を始めたと一部メディアで報じられている。弘前大学発ベンチャーで医療用光学機器を手掛けるクラーロと開発したもので、撮影時...
日本オラクルは急反落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は226億円で前年同期比0.5%減益となっている。前年同期比の水準が高水準であったため、第2四半期(9-11月期)は同3.2%減収、同7.9%営業減益となっ...
日経平均は続落。18日の米国市場では、引き続き原油先物価格の下げが嫌気され、NYダウは367ドル安となった。シカゴ日経225先物清算値は18780円となり、本日の日経平均もこうした流れを受けて141円安からスタート...
日経平均株価が引けにかけて下げ幅を縮小する動きとなったほか、上海総合指数がプラス圏を維持していることでドル・円は午後の取引で値を戻す展開となった。しかし、原油先物のウェスト・テキサス・インターミデ...
凸版は急反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1030円から1400円に引き上げている。事業構造の転換が進み、今後は工場新設のバリアフィルムや競争力のある情報系事業が...
H.I.S.は反発。先週末に自己株式の取得実施を発表、発行済み株式数の3.08%に当たる200万株を上限として、本日から来年4月28日までを取得期間としている。当面の需給面での下支えにつながるとの期待が先行へ。...
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