【中国の視点】日銀の異次元金融緩和は失敗か、行き詰まりが鮮明 – フィスコ in とれまが

日本銀行は20-21日に開催した金融政策決定会合では、政策目標を大きく転換した。国債買い入れについて、これまでの「量的緩和」よりも、金利操作に重点を置いている。短期金利はマイナス0.1％を維持するが、長期金利は0％前後に誘導する。

中国の専門家は、日銀が政策目標を転換したが、これまでの「量的・質的金融緩和（QQE）+マイナス金利」の緩和モデルは行き詰っていることが隠せないと指摘した。また、中国政府系シンクタンクである社会科学院（社科院）の日本経済研究所も、長期金利操作をもたらす意味を見出せないと発言し、日銀の金融政策が失敗だとの見方を示した。

社科院は、日銀が異次元の金融緩和を実施してすでに3年半を経過しているが、2％のインフレ目標はなかなか達成できないと指摘。輸出と貸出の増加ペースがともに鈍化していることを受け、日銀は今年1月、スウェーデンやデンマーク、スイスなどに続き、マイナス金利の導入を発表した。ただ、円相場が今年に入ってから18％上昇（対米ドル）し、これは自動車など輸出産業を大きく打撃していると強調された。

なお、円高の進行を受け、トヨタ自<7203>や日産自<7201>など自動車大手5社の4-6月期の業績に落ち込みが現れた。また、7月の日本の輸出額も5兆7284億円にとどまり、前年同月比で14％減少した。

専門家は、日本の失業率が過去20年の低水準を記録し、3％前後にとどまっていると指摘。ただ、大幅な賃上げがみられていないため、これが日銀のインフレ目標の実現を妨げていると強調。日銀は政策目標を大きく転換しても効力が弱まっているとの見方を示し、金融緩和を通じて景気を回復させることに限界が見えていると指摘した。

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