日経平均は大幅続落、個人の需給状況は良好、出遅れ感のある中小型株へ
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日経平均は大幅に続落。390.51円安の19065.37円(出来高概算11億株)で前場の取引を終えた。21日の米国市場は、NYダウが200ドルを超す大幅な下げとなり、この流れからシカゴ日経225先物清算値は大阪比340円安の18970円。円相場は1ドル111円台半ばでの推移となっている。オバマケアの廃止を含む医療保険関連法案で、共和党内の調整が難航していることが嫌気され、今後の政権運営への先行き懸念が強まった。
19200円を下回って始まった日経平均は、その後は19100円レベルで下げ渋る動きがみられていたが、前引けにかけてじりじりと下げ幅を拡大しており、一時400円を超える下落幅となった。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1800を超えており、全体の9割を占める全面安商状。セクターでは強い動きをみせていた、その他製品も下げに転じており、33業種全てが下落。その中で、保険、証券、海運、銀行の弱さが目立つ。
日経平均は一目均衡表の雲上限を割り込んできており、遅行スパンは下方シグナルを発生させている。もっとも、もち合いレンジの下限レベルであるため、シグナルは悪化しつつも、下げ渋りをみせてくるかを見極めたいところであろう。ただ、国内政治リスクが警戒されるなか、ポジションを圧縮する動きが強まる可能性もある。価格帯別出来高では19000円処でも商いが膨れているため、これを一気に割り込んでくるようだと、下へのバイアスが強まりやすいだろう。
とはいえ、物色意欲は旺盛である。好調なIPOが続く中で、需給状況も良好だろう。IPOでの利益確定の資金などは出遅れ感のある中小型株への見直しなどに向かう展開も期待されるところ。
(村瀬智一)
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2017/03/22 12:20:00