日経平均は反落、中国株上昇で一時プラス転換もギリシャ支援協議控え
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日経平均は反落。ギリシャが欧州連合（EU）による金融支援に向けて新たな財政改革案を提出したことを受けて、為替相場が円安方向に振れたことが材料視された一方、決算が市場予想を下回ったファーストリテ<9983>が押し下げ要因となり、日経平均は25円安からスタートした。その後、上海総合指数の上げ幅拡大を受けて、日経平均もプラスに切り返す場面があった。ただ、後場に入ると中国株が上げ一服となったことに加え、12日にはギリシャ支援を巡るEU首脳会議が控えていることから、積極的な売買は手控えられた。
大引けの日経平均は前日比75.67円安の19779.83円となった。東証1部の売買高は27億6193万株、売買代金は3兆2119億円だった。業種別では、小売業、電気機器、海運業が下落率上位だった。一方、食料品、銀行業、鉱業が上昇率上位だった。
個別では、ファナック<6954>、東電力<9501>、東芝<6502>、ブリヂス<5108>、７＆ＩＨＤ<3382>などが軟調。ファーストリテや村田製<6981>は6％安、アルプス<6770>は4％安ときつい下げ。また、ブロドリーフ<3673>、トレファク<3093>、千代インテ<6915>などが東証1部下落率上位となった。一方、三菱ＵＦＪ<8306>、みずほ<8411>、トヨタ自<7203>、ソフトバンクグ<9984>、三井住友<8316>などが堅調。ＮＴＴ<9432>は3％超の上昇。また、日理化<4406>、ナガイレーベ<7447>、協和キリン<4151>などが東証1部上昇率上位となった。
＜HK＞
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2015/07/10 15:42:11
