日経平均は大幅反落、ECB追加緩和策への失望感で
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日経平均は大幅反落。注目されていた欧州中央銀行（ECB）理事会は、中銀預金金利の0.10％引き下げと債券買い入れ措置の6ヶ月延長を決定した。しかし、市場が期待したほどの規模ではなかったことが失望感につながり、欧州市場は全面安となった。米国市場ではNYダウが252ドル安となり、日経平均もこうした流れを受けて323円安と大幅反落してスタートした。前場は19600円を挟んだもみ合いが続いたが、後場に入ると先物主導で一段安となり、一時19444.54円（前日比495.36円安）まで下落する場面があった。
大引けの日経平均は前日比435.42円安の19504.48円となった。東証1部の売買高は20億4719万株、売買代金は2兆4314億円だった。業種別では、全33業種がマイナスとなり、海運業、不動産業、金属製品が下落率上位だった。一方、水産・農林業や石油・石炭製品が小幅な下げにとどまった。
個別では、トヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>、ソフトバンクグ<9984>、三井住友<8316>、ソニー<6758>など売買代金上位は全般軟調。ファーストリテ<9983>、三菱地所<8802>、コマツ<6301>は3％を超える下げ。また、ベリサーブ<3724>、ＳＢＳＨＤ<2384>、大黒天<2791>などが東証1部下落率上位となった。一方、日本郵政<6178>が3日続伸し連日で上場来高値を更新。東芝<6502>などとパソコン事業の統合を検討と報じられた富士通<6702>は2％超上昇した。また、アイスタイル<3660>、ハークスレイ<7561>、アイネット<9600>などが東証1部上昇率上位となった。
＜HK＞
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2015/12/04 15:37:03
