日経平均は反発、薄商いのなか英国のEU残留を織り込む動き – フィスコ in とれまが

日経平均は反発。22日の米国市場でNYダウは48ドル安となった。英国の欧州連合（EU）残留・離脱を巡る国民投票の行方を見極めたいとする模様眺めムードが高まっていたが、一方でEU残留派が優勢との世論調査が伝わっていたこともあり、日経平均は32円高からスタートした。寄り付き後に上げ幅を広げる場面もあったが、前場はおおむね16100円台でこう着感の強い展開だった。後場に入ると、薄商いのなか英国のEU残留を織り込む動きが優勢となった。規模別では大型株の上昇が目立った。

大引けの日経平均は前日比172.63円高の16238.35円となった。東証1部の売買高は16億4188万株、売買代金は1兆5701億円だった。業種別では、鉄鋼が4％を超える上昇となったほか、海運業、鉱業が上昇率上位だった。一方、下落したのは食料品、医薬品、水産・農林業の3業種のみだった。

個別では、トヨタ自<7203>、ソフトバンクグ<9984>、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>などが堅調。ファーストリテ<9983>やファナック<6954>といった値がさ株が4％近く上昇し指数をけん引した。買い戻し優勢のマツダ<7261>や6月既存店売上高の伸びが好感されたニトリＨＤ<9843>は4％超高。追加リストラ実施への思惑などからシャープ<6753>は6％超高と急伸した。また、新アプリの好スタートが材料視されたエイチーム<3662>がストップ高で東証1部上昇率トップに。その他、ＦＥＳＣＯ<9514>や日新電<6641>などが上昇率上位となった。一方、アステラス薬<4503>やＮＴＴドコモ<9437>がさえない。ＫＤＤＩ<9433>が2％安となったほか、ＯＬＣ<4661>は一部証券会社の投資評価引き下げを受けて3％安に。また、ｇｕｍｉ<3903>が17％安と急落し、パイプドＨＤ<3919>やフォーカス<4662>などとともに東証1部下落率上位となった。

＜HK＞