日経平均は4日続伸、米討論会を控え方向感欠く – フィスコ in とれまが

日経平均は4日続伸。米9月消費者物価（CPI）コア指数の低下などを受けて円相場が1ドル＝103円台まで上昇し、日経平均は10円安からスタートした。前場に発表された中国7-9月国内総生産（GDP）が市場予想に一致し、同国経済の減速懸念後退から
17000円台に乗せる場面が見られたものの、日本時間20日に予定される米大統領選挙の第3回テレビ討論会も意識されて方向感を欠く展開となった。引けにかけて一時
17016.66円（前日比53.05円高）まで上昇したが、終値では17000円台回復に至らなかった。

大引けの日経平均は前日比35.30円高の16998.91円となった。東証1部の売買高は15億
6110万株、売買代金は1兆6631億円だった。業種別では、水産・農林業が3％高となったほか、小売業、不動産業が上昇率上位だった。一方、鉱業、輸送用機器、非鉄金属が下落率上位だった。

個別では、三菱ＵＦＪ<8306>、みずほ<8411>、三井住友<8316>、日産自<7201>、ＮＴＴ<9432>などがしっかり。ファナック<6954>や野村<8604>は2％超上昇した。業績観測の報じられたマルハニチロ<1333>が5％高となったほか、三菱自<7211>は日産自のゴーン社長が同社会長につくとの一部報道を受けて後場急伸した。また、本日付で信用取引に関する規制が解除されたさが美<8201>や、モバクリ<3669>、ＲＳテクノ
<3445>などが東証1部上昇率上位となっている。一方、ソフトバンクグ<9984>、トヨタ自<7203>、任天堂<7974>、ＪＴ<2914>、ホンダ<7267>などがさえない。東芝<6502>
やソニー<6758>は2％超下落した。また、前日買われたトクヤマ<4043>が急反落し、島精機<6222>や扶桑化学<4368>などとともに東証1部下落率上位となった。


＜HK＞