日経平均は続落、イタリア国民投票「改憲否決」で売り優勢 – フィスコ in とれまが

日経平均は続落。注目されたイタリア国民投票は改憲否決の見通しとなり、同国のレンツィ首相は辞任の意向を表明した。政治不安への警戒から朝方にはユーロ売りが強まる場面があり、日経平均も76円安からスタートした。ただ、結果はある程度織り込み済みとみられており、前場は為替相場が落ち着きを見せるとともに日経平均も
18300円台でのもみ合いが続いた。一方で海外市場の反応を見極めたいとするムードも強く、後場に入ると日経平均は下げ幅を広げ、一時18227.39円（前週末比198.69円安）まで下落する場面があった。

大引けの日経平均は前週末比151.09円安の18274.99円となった。東証1部の売買高は20億6800万株、売買代金は2兆2937億円だった。業種別では、銀行業、不動産業、サービス業が下落率上位だった。一方、水産・農林業、海運業、卸売業が上昇率上位だった。

個別では、三菱ＵＦＪ<8306>が2％超下落したほか、トヨタ自<7203>、みずほ
<8411>、三井住友<8316>、ソフトバンクＧ<9984>もさえない。国内ユニクロの11月度データを公表したファーストリテ<9983>は軟調で指数の押し下げ役となった。また、直近で株価急伸していた安永<7271>やキュレーションサイトを巡る問題が伝わっているディーエヌエー<2432>が5％超下げ、ＭＤＶ<3902>やヤーマン<6630>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。一方、任天堂<7974>やＫＤＤＩ<9433>が小幅高となり、三井物産<8031>、東芝<6502>、ＮＴＴ<9432>はしっかり。また、アジア投資
<8518>が連日のストップ高となったほか、決算発表の三井ハイテク<6966>や日駐
<2353>、一部証券会社の投資評価引き上げが観測されたＤＭＧ森精機<6141>などが東証1部上昇率上位に並んだ。


＜HK＞