日経平均は続落、トランプ政権に対するメリットとデメリット（訂正） – フィスコ in とれまが

日経平均は続落。5日の米国市場では、12月ADP雇用統計が予想を下回る一方、週間新規失業保険申請件数が予想より減少するなど強弱入り混じる内容となり、雇用統計の結果を見極めたいとの思惑からNYダウは利益確定売り優勢で42ドル安となった。円相場も一時1ドル＝115円台前半まで上昇し、日経平均はこうした流れを受けて127円安でスタートした。朝方に下げ幅を166円まで広げる場面があったものの、円高一服とともに下げ渋る展開となった。

大引けの日経平均は前日比66.36円安の19454.33円となった。東証1部の売買高は18億
6189万株、売買代金は2兆3537億円だった。業種別では、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器、鉱業、銀行、保険、証券が下落率上位。一方で、サービス、パルプ紙、情報通信、食料品、水産農林、医薬品、建設は小じっかり。

個別ではトヨタ<7203>、ファーストリテ<9983>、三菱UFJ<8306>、任天堂<7974>、三井住友<8316>、マツダ<7261>、ホンダ<7267>、日産自<7201>など、銀行、自動車株が軟調。一方で、ソフトバンクＧ<9984>、DENA<2432>、ソニー<6758>、信越化<4063>、ファナック<6954>がしっかり。トランプ政権に対する期待は根強いものの、トランプ次期米大統領によるトヨタ<7203>のメキシコ計画への批判など、トランプ政権へのマイナス面を警戒する動きもみられている。


＜TM＞