日経平均は3日ぶり大幅反落、米政権運営への懸念からリスク回避の売り – フィスコ in とれまが

日経平均は3日ぶり大幅反落。注目されていた米国のオバマケア代替法案が取り下げられ、トランプ政権の政策実行能力に疑問符が付く結果となったことから、金融市場ではリスク回避の動きが広がった。円相場は1ドル＝110円台前半まで上昇し、日経平均は191円安からスタートすると、前場に一時18932.09円（前週末330.44円安）
まで下落する場面があった。3月期末の権利付最終売買日を明日に控え、配当等の権利取りの動きが支えとなったが、売り一巡後も軟調もみ合いが続いた。

大引けの日経平均は前週末比276.94円安の18985.59円となった。終値で19000円を下回るのは2月9日以来、約1ヶ月半ぶりとなる。東証1部の売買高は17億6293万株、売買代金は2兆0311億円だった。業種別では、全33業種がマイナスとなり、証券、保険業、不動産業、非鉄金属、海運業が下落率上位だった。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>、三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<7203>、三井住友
<8316>、みずほ<8411>など売買代金上位は全般軟調。米原子力子会社が28日にも破産法の適用を申請すると報じられた東芝<6502>は一時6％超の下落となるなど荒い値動き。ファーストリテ<9983>が3％近い下落で指数を下押しし、第一生命ＨＤ<8750>
や野村<8604>といった保険・証券株も下げが目立った。また、ＫＬａｂ<3656>がストップ安まで売られ、オルトプラス<3672>や洋鋼鈑<5453>などとともに東証1部下落率上位となった。一方、目標株価引き上げが観測されたダイキン<6367>は堅調で、任天堂<7974>やパナソニック<6752>も小幅にプラスを確保した。パナソニックは一段のリストラに踏み切ると報じられた。また、MBO（経営陣による買収）の実施を発表したＴＡＳＡＫＩ<7968>、連日のストップ高となっている沢藤電<6901>などが東証1部上昇率上位となった。


＜HK＞