日経平均は大幅続伸、仏大統領選を通過し買い戻し – フィスコ in とれまが

日経平均は大幅続伸。23日のフランス大統領選挙・第1回投票において中道系のマクロン氏が首位で決選投票に進み、波乱の展開を警戒していた金融市場には安心感が広がった。円相場が一時1ドル＝110円台まで下落するとともに、週明けの日経平均は269円高からスタートした。寄り付き直後には18910.33円（前週末比289.58円高）
まで上昇する場面があったものの、買い戻しが一巡すると高値もみ合いが続いた。
25日は北朝鮮人民軍創軍85周年となることから、地政学リスクの高まりが重しとして意識されたようだ。

大引けの日経平均は前週末比255.13円高の18875.88円となった。東証1部の売買高は19億2119万株、売買代金は2兆1193億円だった。業種別では、陸運業、精密機器、建設業が上昇率上位だった。一方、鉄鋼、石油・石炭製品、鉱業の3業種のみマイナスとなった。

個別では、任天堂<7974>、ソフトバンクＧ<9984>、三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自
<7203>、三井住友<8316>など売買代金上位は全般堅調。前期業績の上方修正を発表したソニー<6758>や、ファーストリテ<9983>、パナソニック<6752>は3％を超える上昇となった。レナウン<3606>は商いを伴って大幅続伸したが引けにかけて伸び悩んだ。また、パナソニックによる株式公開買付け（TOB）が発表されたパナホーム
<1924>、大型受注を発表した池上通<6771>、防衛関連の石川製<6208>などが東証1部上昇率上位となった。一方、ＳＵＭＣＯ<3436>が5％近く下落したほか、三菱電
<6503>、コマツ<6301>もさえない。今期減益見通しを発表した東製鉄<5423>は大きく売られた。また、ルック<8029>、サンデンＨＤ<6444>、ＷＳＣＯＰＥ<6619>などが東証1部下落率上位となった。


＜HK＞