日経平均は3日ぶり反発、雇用統計を受けた米株高・円安を好感 – フィスコ in とれまが

日経平均は3日ぶり反発。米6月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を上回る伸びとなったことなどから、7日のNYダウは94ドル高となり、円相場も1ドル＝114円台まで下落した。本日の日経平均はこうした流れを受けて141円からスタートすると、前場は20050円を挟んだ狭いレンジでのもみ合いが続いた。後場に入ると一時
20127.76円（前週末比198.67円高）まで上昇したが、今後本格化する企業の決算発表を見極めたいとの思惑などから伸び悩む場面も見られた。

大引けの日経平均は前週末比151.89円高の20080.98円となった。東証1部の売買高は15億4025万株、売買代金は2兆0992億円だった。業種別では、海運業が3％を超える上昇となったほか、その他製品やゴム製品が上昇率上位だった。一方、石油・石炭製品、情報・通信業、水産・農林業が下落率上位だった。

個別では、売買代金トップの任天堂<7974>が3％超、キヤノン<7751>や東エレクが2％超の上昇となったほか、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>などがしっかり。三井住友<8316>は小幅高となった。商船三井<9104>は5％高と急伸。
同社など海運大手3社は定期コンテナ船事業統合の新会社を設立したと発表している。また、エスクローＡＪ<6093>、ミタチ<3321>、シーティーエス<4345>などが東証1部上昇率上位となった。一方、ソフトバンクＧ<9984>が小幅に下げたほか、三菱ＵＦＪ<8306>やみずほ<8411>などがさえない。新料金プランを発表したＫＤＤＩ<9433>が2％超下落し、ＮＴＴ<9432>やＮＴＴドコモ<9437>も軟調だった。
また、ワキタ<8125>、東京ベース<3415>、トランザク<7818>などが東証1部下落率上位となった。


＜HK＞