米国利上げ観測へ過剰反応する世界の金融市場 – フィスコ in とれまが

先週、イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長が年内の利上げを改めて示唆した。また、ギリシャ問題がギリシャと欧州連合（EU）側との合意でデフォルトの危機がとりあえず回避されたことや、中国株式市場の反発や国内総生産（GDP）の予想上振れで中国経済に対する過度の警戒が後退したことをうけて、米国の年内利上げを阻む外部環境がなくなったとして、早期利上げ観測が強まっている。
　世界の金融市場では米利上げ観測に大きく反応している。投資資金の米国回帰が進むとの見方から、ユーロや資源国通貨を中心に幅広い通貨がドルに対して売られ、商品市場でも金や原油の下落が目立った。利上げを意識して米国ダウ平均株価は上値が重い。米国株に関しては、利上げは悪材料と捉えられているほか、米国への資金回帰は新興国からの資金流出を意識させ、新興国経済に悪影響を与えるものとみられている。
　世界の金融市場では、ギリシャ、中国懸念後退で米国利上げが最大の関心事になっており、同国の利上げ観測の強弱自体に大きく影響を受ける状況だ。
　しかし、イエレンFRB議長は最初の利上げを過大視すべきではないと何度も釘をさしているほか、経済に悪影響をあたえる利上げはしない旨を表明している。
　そもそも米国の利上げは、米国経済がしっかりしているから実施できるのであって、それ自体は悪材料ではなく正常化の第一歩ということができる。また、新興国側もかつての新興国の財務基盤・経済状態と異なり、一時的な資金流出で財政状態や経済が極端に悪化するリスクは低い。
　現在の米国利上げ観測に対する反応は過剰であり、実際に利上げが行われた場合にはいわゆる「出尽くし」で、行き過ぎた反応の巻き戻しが起こるだろう。
　このまま行くと、米国は9月に利上げを行い、その後の緩やかな利上げを見込んでポジションの巻き戻しが起こる公算が大きい。米国の消費者物価指数（CPI）をみても上昇率は鈍く、どんどん引き締めを行う必要性は全く存在しない。

＜YU＞