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国内問題に優先的に取り組む姿勢を示したトランプ氏

出所:http://www.fisco.co.jp/media.html

 米共和党の大統領候補者に指名されることが濃厚となったD.トランプ氏は米CNNのインタビューで、「米国は世界の軍隊や警察官をする余裕はない」との見方を示したそうだ。トランプ氏は国内問題に優先的に取り組む姿勢を改めて示したことになる。共和党の大統領候補者としてトランプ氏が正式に指名された場合、この発言は選挙戦に有利に働くことになりそうだ。

 トランプ氏はまた、「米国は日本を防衛しているが、我々が投じた膨大な労力やエネルギー、兵器を返済してもらっていない」と述べており、「駐留米軍経費は同盟国が全額支払うべき」と指摘した。同盟国が負担増を拒否した場合は、「米国は取引を解消する覚悟(同盟関係の解消など)をしなければならない」と述べたようだ。

 クリントン氏とトランプ氏が今年行われる大統領選で争った場合、市場関係者の間ではクリントン氏が勝つとの見方が多いようだが、予断は禁物だろう。それよりも、在日米軍の段階的、全面的な撤退を想定して、日本政府はさまざまな計画(対応策)を早急に立案すべきかもしれない。計画は安全保障の分野だけに限らない。また、沖縄県から米軍が退去した後に県と国はなにをすべきか?という問題も浮上するだろう。

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2016/05/06 13:22:18

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