7月日銀金融政策決定会合の行方 – フィスコ in とれまが

　15日発表された6月の米小売売上高、米消費者物価コア指数、米鉱工業生産はいずれも市場予想を上回った。7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は予想を下回ったが、1年期待インフレ率は6月の2.6％から7月は2.8％に上昇している。15日発表された米経済指標は良好だったことから、年内利上げの可能性はやや高まったとの見方が多い。

　15日発表された中国の主要経済指（4-6月期国内総生産など）は市場予想を上回っており、米・中の経済指標改善を意識してリスク選好的なドル買い・円売りは継続する可能性がある。ただし、市場関係者の多くが関心を持っている「ヘリコプターマネー」の導入（ヘリ・マネ政策）について、日本政府からは検討していないとの見解が出ている。菅官房長官は13日の会見で、「ヘリ・マネのような政策を政府が検討している事実はない」と否定しており、ヘリ・マネ政策に対する過剰な期待は後退しつつある。

　日本銀行は今月28-29日に金融政策決定会合を開催するが、金融政策の現状維持が決まった場合、ポジション調整的な円買いのフローが増える可能性があり、ドル・円は100円レベルに再接近するとの声が聞かれている。

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