日銀はマイナス金利政策の合理性について十分説明すべき

出所：http://www.fisco.co.jp/media.html

　日銀がマイナス金利政策を推進するとの思惑はすでに広がっているが、一部金融機関でATM手数料の一部有料化や送金手数料の復活などの動きが出ている。マイナス金利拡大は金融機関の収益を圧迫するとみられており、金利変更によって顧客・利用者にコスト負担を強いるケースが増えるとの声が聞かれている。

　日本銀行は国債買い入れを柱とする量的緩和策を継続する見込みだが、来週開く金融政策決定会合では国債買い入れの増額は検討されないようだ。市場参加者の間では、マイナス金利政策を推進しても2017年度中に2％の物価目標を達成することは困難との見方が少なくないようだ。マイナス金利政策について、市場関係者の多くが納得できる合理的な説明がなければ、金融市場の不確実性は次第に高まる可能性は排除できない。

＜MK＞

2016/09/15 09:25:46

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