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DEEP STATEとの闘いは終っていない?

出所:http://www.fisco.co.jp/media.html

 トランプ米大統領が連邦捜査局(FBI)のコミー前長官にフリン前大統領補佐官への捜査中止を要求したとの疑いは払拭されていないことから、17日の欧米市場ではリスク回避的な取引が一段と拡大した。共和党の一部議員はトランプ大統領弾劾の可能性に言及しており、ドル売り材料となった。

 報道によると、米下院監視・政府改革委員会は16日、トランプ氏とコミー氏のやり取りに関連した資料全てを5月24日までに提出するようFBIに要請した。24日に開かれる予定の公聴会への出席をコミー氏に要請しており、市場関係者の間では「公聴会は当面の為替相場に影響を与える重要イベントになる」との見方が広がっている。

 なお、プーチン露大統領は17日、「ロシアは米国の国内問題に介入しておらず、そのつもりもない」と述べた。また、「ロシアには米国上院に対してトランプ大統領とラブロフ外相の会談記録を提供する用意がある」と述べており、トランプ大統領とラブロフ外相
(ロシア)が機密情報を共有しているとの見方を否定している。ロシア(プーチン大統領)、中国(習近辺国家主席)、米国(トランプ大統領)のトロイカ体制による新たな国際秩序が形成されるかどうか、DEEP STATEとの闘いの行方は予断を許さない状況が続くことになりそうだ。

<MK>

2017/05/18 15:49:09

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