NYの視点：米労働市場のたるみは一段と解消 – フィスコ in とれまが

イエレンFRB議長が注視しているJOLT指数の5月分は前月比2万9000件増の536万件と、過去最高に達した。この結果は、米国の労働市場のたるみが一段と解消した証拠となる。内訳で、5月解雇率（Layoffs/discharges rate）が1.2％と、4月1.3％から低下。危機以前の水準 1.4％を下回る水準を維持した。項目の中で、イエレンFRB議長が特に重要視している5月退職率（Quits rate）は1.9％と、4月に並び危機前の2.1％を若干下回った。

6月の広義の失業率（U-6）は危機前の水準からすると依然高止まりしているものの、5月の10.8％から10.5％へ低下。長期の失業率も15週以上が42.7％と、5月43.4％、前年の48.7％から低下した。米国の労働市場は緩やかながら改善を継続しており、利上げを正当化する。しかし、ギリシャや中国など世界の金融不安が今後、米国の経済の逆風となる可能性も否めない。国際通貨基金（IMF）は引き続きFOMCに利上げの開始を2016年の上半期に遅らせるべきだと繰り返した。

○イエレンFRB議長の雇用たるみダッシュボード

◎危機前に比べ状態が改善　　　　　　　　　　　　　　　　　 危機前の水準と比較
6月雇用者数（Nonfarm payrolls）：22.3万人（5月25.4万人）　16.18万人（上回る）
5月解雇率（Layoffs/discharges rate）：1.2％（4月1.3％）　　　1.4％（下回る）
5月求人率（Job openings rate）：3.6％（4月3.6％）　　　　　　　3％（上回る）

◎状態が危機前より依然悪い
6月失業率（Unemployment rate）：5.3％（5月5.5％）　　　　　　　5％（上回る）
5月退職率（Quits rate）：1.9％（4月1.9％）　　　　　　　　　　2.1％（下回る）
6月広義の失業率（U-6）：10.5％（5月10.8％）　　　　　　　　　　8.8％（上回る）
5月採用率（Hires rate）：3.5％（4月3.6％）　　　　　　　　　　3.8％（下回る）
6月長期失業率（15週以上）：42.7％（5月43.4％、前年48.7％）　19.1％（上回る）

　　　　　　　（27週以上）：25.6％（4月28.6％、前年32.6％）
6月労働参加率：62.6％（5月62.9％）　　　　　　　　　　　　　66.1％（下回る）


＜NO＞