NYの視点：中国の通貨切り下げ、米9月利上げのゲームチェンジャーとならず – フィスコ in とれまが

世界のいくつかの国は、中央政府による計画経済で金利格差の恩恵を受けている。日本は、質的・量的緩和の実施により円相場が対ドルで80円近辺から125円付近まで下落。欧州は初の試みとなる量的緩和（QE）の実施により、ユーロ相場が対ドルで1.40ドル付近から1.00ドル寸前まで下落した。スイス国立銀行は、ギリシャ危機などの影響を受けたユーロ売りに歯止めをかけるべく、無制限介入を行っていたが、財政的に耐え切れなくなり無制限介入を解除。中国人民銀行もここ最近続いた様々な中央銀行の介入に続き、2％の通貨の切り下げに動いた。

今まで、為替相場での単独介入が、ドル高局面で実施されることは極めて少なかった。こういった動きは国際的な動きになりつつあり、米連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策の正常化において、注視が必要になるとの指摘も少なくない。ドル高と中国の通貨切り下げというダブルパンチで、米国の輸出産業は大きな打撃を受けることになる。このため、FRBの利上げは不可能だとの見方も浮上。一方、米JPモルガン銀行のエコノミストは、「中国の通貨切り下げはFOMCメンバーの成長見通しにおいて、小さな向かい風に過ぎない」とし、9月の利上げ見通しを据え置いた。

中国の人民元切り下げは、ギリシャ危機や中国の経済鈍化が「新しい問題ではない」としていたイエレンFRB議長の見通しを果たして変更させるかどうかに焦点が集まる。


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