NYの視点：IMF世界経済成長見通し、BREXITを受け4度目の下方修正へ – フィスコ in とれまが

多くのサプライズイベントで、連邦公開市場委員会（FOMC）を始め、国際通貨基金（IMF）も経済の成長を見通すことに苦労しているようだ。

国際通貨基金（IMF）は世界経済見通し改訂版で、2016年度の成長見通しを従来の3.2％から3.1％へ下方修正した。4度目の下方修正となる。英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱決定を受けた対応。国民投票前、成長率の上方修正を予定していたという。IMFは2016年の英国の成長率予想を従来の1.9％から1.7％へ、2017年を従来の2.2％から1.3％へそれぞれ下方修正した。ユーロ圏や米国は2016年度、1.6％（ユーロ圏）、2.2％（米国）でそれぞれ6月時点での見通しを据え置いた。

トルコ情勢も依然、流動的な状況で目が離せない。イスラム回帰を目指し独裁色を強めていたエルドアン大統領は、クーデター未遂に乗じ対抗勢力への掃討作戦で過剰な弾圧を行っている。大統領は死刑制度の復活も訴えている。欧州連合（EU）は、もしトルコが死刑制度を復活させた場合、EUのメンバーとして承認しないと警告した。

弾圧は、クーデター計画に関与したとして拘束された軍将兵や司法関係者、地方自治体幹部だけにとどまらず、メディアや教育システムにまで及んでいる。エルドアン大統領は全大学の学部長を解任、プライベートスクールの教師も21,000人を解雇したと伝えられている。市場関係者は、クーデターよりもこうした弾圧の深刻化を恐れており、トルコリラは年末にかけて一段と売りこまれると見ている。

こうした中、週末23日-24日にG20財務相・中央銀行総裁会議が中国で開催される。IMFチーフエコノミストのオブストフェルド氏は、トルコの状況に注視が必要とした上で、為替市場は引き続き「秩序がある」との見解で、G20で新たなプラザ合意に着手する必要はないと見ている。G20は為替操作を回避する必要があることを再表明すると見られる。成長やインフレ目標達成において、日本は3本の矢と所得政策で対応が求められている。



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