NYの視点：FOMC、2016年内の利上げの準備へ – フィスコ in とれまが

米連邦準備制度理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会(FOMC)で大方の予想通り、政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を0.25-0.50％に据え置くことを決定した。声明では、今回の会合でさらなる証拠を待つことで合意したが、「利上げの根拠は強まった」と12月の利上げに強いシグナルを送った。また、ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁、メスター・クリーブランド連銀総裁、通常はハト派として知られるローゼングレン・ボストン連銀総裁の3メンバーは今回の会合で25ベーシスポイントの利上げを主張し、政策据え置きの決定に反対したこと、声明に「見通しリスクは概ね均衡した」と加えられたことは、FOMCのタカ派的な姿勢のあらわれと捉えられている。

また、経済活動の判断も「本年前半の緩やかなペースから加速した」と、前回の「緩やかなペースで拡大」から上方修正された。労働市場に関しても「失業率の動きは少ないが、平均的な雇用の伸びは堅調」との判断を示した。イエレンFRB議長も会見で、委員会が概して米国経済の動向に満足しているとの見解を明らかにしている。しかし、インフレが引き続き2％割れで推移しているため、利上げを見送ることに決定したと述べた。企業の投資が依然弱いことも強調した。

タカ派的な声明にもかかわらず、四半期ごとに発表されるFOMC予測（SEP： Summaryof Economic Projections）の中で注目されていた金利見通しが軒並み下方修正された。2016年末のFF金利誘導目標見通しは0.6％と、6月時点の0.9％から低下。年1回の利上げを予想していることになる。2017年末は1.1％（6月1.6％）、2018年末は1.9％（2.4％）にそれぞれ引き下げられた。また、FOMCが利上げを打ち止める水準も2.9％と、3.0％から引き下げられた。金利見通しの引き下げは、長期成長見通しの引き下げが主要因となっている。国内総生産（GDP）の成長見通しは2016年が1.8％（2.0％）、長期も1.8％（2.0％）へそれぞれ引き下げられ、利上げが一層緩やかなペースにとどまる可能性が強まり、ドルの売り圧力につながった。

次回11月のFOMCは11月2日と大統領選挙の6日前。イエレンFRB議長は政治が金融政策決定に影響しないとしたものの、景気見通しなどに影響を与える可能性は否定できない。このため、市場はFOMCがおそらく11月の利上げも見送ると見ている。一方、12月の利上げ観測は一段と強まった。



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