【休日に読む】一尾仁司の虎視眈々(1)：◆黒田総裁はハロウィンがお好き？◆ – フィスコ in とれまが

〇円高、消費対策が焦点〇

体感に近い統計が発表となった。25日、日経新聞が伝えた「地域経済500調査」で、半年前（熊本地震前）と比べ、指数ＤＩ（改善−悪化）は−5.8、前回比8.6ポイントの悪化となった。マイナスは12年秋以来で、その水準（-2.1）を下回った。悪化の理由は（複数回答）、「円高」58％、「個人消費の低迷」56％が二大要因。個人消費ＤＩは−11.1と消費増税後（−8.0）を下回った。消費再増税再延期は64％が評価するが、19年10月の増税は実施すべきが69％に上ることは、現状から解せない面はあるが。

3日発表予定の日銀短観の民間予測が出揃った。大企業製造業の景況感が小幅ながら5四半期ぶりに改善（ＤＩ+7、1ポイント改善）、非製造業は3四半期連続悪化（ＤＩ+18、−1ポイント）する予想。熊本地震から自動車生産が回復したことが製造業の押し上げ要因とされるが、期初の想定超える円高、設備投資動向などが焦点と見られている。大企業の景況感はそれほど悪くなく、10月下旬からの第二四半期決算の底堅さに結び付くか注目される。

日銀政策を批判する声が相変わらず多いが、不思議なくらい景況感を論ずるものが少ない。日銀の景況感はどうか（30日に20−21日開催分の主な意見公表が行われる）。「デフレ脱却」の看板は、前者の統計と日銀短観の大企業非製造業の動向が重要と思われ、「円高」と「個人消費」に強い関心を示すか注目されるところだ。

23日、菅官房長官は「極めて神経質な動きが出ており、憂慮している」と述べ、「これまで以上に緊張感をもって注視し、このような動きが続けば必要な対応をとりたい」と、今までよりも強いニュアンスを示した。対応策の一つは、政策変更で短期金利に引き下げ余地が出た日銀のマイナス金利深掘りではなかろうか。次回会合は10月31−11月1日。14年のハロウィン緩和を想起されるタイミングで、大統領選直前の仕掛けに対応する可能性を探ることになると考えられる。なお、投機筋は10年物金利より2年物金利に反応する傾向にあること、ＩＭＭ通貨先物建玉は円ロングが若干減少した（英ポンド売りの減少に連動したと見られるが大幅なものにならなかった）が円ショートの減少が上回り、ネットでは円の買い越しが1939枚増加した（9/20時点）。

その為替にも影響する米大統領選の第1回ＴＶ討論会、直接対決が26日開催される。約1億人が視聴し、大統領選記録（1980年のレーガン対カーターの8000万人）を上回り、スーパーボウル（15年1億1500万人）に匹敵するとの観測が出ている。通常は1回目に失敗しても、残り2回で挽回できるが、今回は1回目が雌雄を決する可能性があるとされる。株式市場の反応も注目される。

23日のＮＹダウは131ドル安。原油価格の下落でエネルギー株の下落が響いた。ＷＴＩは1.84ドル安の44.48ドル/バレル。27-28日にＯＰＥＣがアルジェリアで非公式会合を開催する。サウジが「生産水準の合意見込まず」と報道され、出ていた増産凍結期待が剥落した。参加するロシアを含め、ソロソロ原油価格の上昇を期待しているのであろうが、我慢比べの様相。ただし、原油急落は米ＦＲＢが23日、米銀の商品投資規制案を発表したことも背景と考えられる。現在の活動を続ければ約40億ドルの追加資本負担が発生する。


為替攻防を睨みながらの展開が引き続き軸となろう。


以上



出所：一尾仁司のデイリーストラテジーマガジン「虎視眈々」（16/9/26号）




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