トランプ大統領誕生後の相場展望【米国株編】：物色の方向性はニューエコノミー否定の動きに – フィスコ in とれまが

米国主要企業の株価騰落率
アップル　　　　　-3.6
マイクロソフト　　-2.6
エクソンモービル　1.8
アマゾン　　　　　-5.7
Ｊ＆Ｊ　　　　　　-0.6
ＪＰモルガン　　　13.3
フェイスブック　　-5.7
ファイザー　　　　7.4
ＧＥ　　　　　　　4.5
キャタピラー　　　11.5

上表は、トランプ米新大統領決定後の米国主要企業の株価騰落率である（11/8～11/15）。JPモルガンが13％強の上昇、長期金利の上昇に加えて、ドッド・フランク法（金融規制改革法）の撤廃や大幅修正を示唆など、規制緩和が期待されて銀行株が強い動きとなっている。

また、キャタピラーも10％強の上昇となる。トランプ氏のインフラ投資拡大策で、最もメリットを受ける銘柄の一つと位置づけられている。
さらに、ファイザーも強い動きだが、医薬品株にはオバマケア緩和策への期待感が反映されている。

一方で、IT関連株が総じて軟化している。とりわけ、アマゾンやフェイスブックなど新興ネット関連株の下落率が相対的に大きくなっている。
アマゾンCEOが選挙活動中のトランプ氏と対立などとも伝えられるなど、「FANG」4銘柄を中心にテクノロジー業界はおおむねヒラリー氏支持であったとみられ、今後の事業拡大に向けた動きなどで障害が出てくるのではないかといった警戒感が先行しているようだ。

ここまでの株価二極化は、ニューエコノミーの否定、並びに、オールドエコノミーの復権を想定させるような動きである。「トランプラリー」の継続を想定するのであれば、とりわけ、今後はニューエコノミーを否定する動きが続くとも考えるべきであろう。
日本株に関しても、米国市場の流れが波及する形で、オールドエコノミー主導の相場展開になっていくことも想定したい。

（執筆／佐藤勝己～フィスコ・チーフアナリスト）




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