ウィークリーレポート：日米の重要イベントを押さえるべし！住信SBIネット銀行（三井智映子） – フィスコ in とれまが

こんにちは。フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

先週は25日の米株式市場においてNYダウが史上初めて2万ドルの大台に乗せましたね！
NYダウは1896年に算出開始、1999年に1万ドルを突破、そして2017年に2万ドルを突破となったわけです。歴史的な節目を迎えたといえますね。1月30日に更新された住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」では、『トランプ大統領は環太平洋連携協定(TPP)から永久に離脱し、2国間の通商協定締結を目指すとする大統領令に署名しました。トランプ大統領の保護主義的な政策への懸念がくすぶる中、株式市場と為替市場の評価には違いが出始めている』とトランプ大統領の影響を伝えています。

さて、今週は今週前半に日米の金融政策決定会合を控えています。まず、1月31日～2月1日にかけて行われる今年最初の米連邦公開市場委員会（FOMC）に関して、同レポートでは、『前回会合(12月13～14日)では、市場予想通りFF金利誘導目標が+25bp引き上げられたほか、メンバーの政策金利見通し(ドットチャート)は2017年の利上げ見通しが2回から3回に上方修正されました。今回の会合においてはトランプ政権の発足直後ということで、具体化な財政、経済政策の制定が進んでいないこともあり、いわゆるトランプノミクスを見極めるためにも現状の金融政策を維持する見込みです』と伝えています。

そして1月30日～31日にかけて行われる日銀の金融政策決定会合については、『展望レポートでは2017年度の経済成長率と物価上昇率の見通しを上方修正する公算が大きいようです。ただし2％の物価目標実現までの道のりは遠く、「18年度ごろ」との達成時期は据え置く見通しです。足元ではドル/円が円安基調を持続し、日経平均も底堅く推移しているため、日銀があえて政策変更する必要性は無いと考えられており、現状の金融政策が維持される見込みです』との見解を述べています。

その他にも今週末には米国の雇用統計の発表もありますね。
今週は日米で重要なイベントがたくさんありますので、しっかりチェックしてまいりましょう！

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコリサーチレポーター三井智映子




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