NYの視点：今週の注目、1月FOMC議事録で3月利上げの可能性探る – フィスコ in とれまが

短期投機、投資家の円のネット売り持ちポジションは前週からさらに減少し年初来で最少となった。

来週は米連邦準備制度理事会（FRB）が1月31−2月1日の2日間に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で、年内の利上げ軌道をさらに探る。また、欧州の政治的リスクがくすぶり引き続き行方に注視が必要。

FRBのイエレン議長は今週おこなわれた金融政策や経済に関する半期に一度の米上下議会での証言で、利上げを過剰に先送りすることはのちに急激な利上げにつながる可能性から「適切でない」と言及。さらに、次回3月の会合で、FRBの2つの責務であるインフレや雇用が一段と改善したら利上げが適切となると3月の利上げも選択肢として除外しなかった。また、議長は労働市場を過度にひっ迫させたくないとどちらかというと上方リスクへの警戒感を強めている姿勢が見られ、早期利上げ観測につながった。議事録でも、メンバーがインフレが中期目標である2％に向けて上昇するとの自信を強め、労働市場も目標である最大雇用に近づいたとの見解を強めたことが明らかになると、早期利上げ観測が一段と強まる可能性がある。

また、トランプ新政権の政策が経済にどのように影響するかのFOMCメンバーの見通しにも注目が集まる。米ウォールストリートジャーナル紙によると、トランプ政権が議会に提出した予算の算出において使用した今後10年間の仮の国内総生産は3−3.5％成長だという。過去10年間の平均は2％前後。民間のエコノミストはトランプ政権の見通しが楽観的過ぎると懐疑的見方を示しているようだ。生産の成長が急激に回復しない限り3％超の成長は無理だと指摘。米連邦議会予算事務局（CBO）は2021年から2027年の米国経済の成長は年率1.9％と予想している。

そのほか米国の住宅関連指標やFRB高官の講演が注目となる。

■来週の主な注目イベント

●米国

20日：米国市場休場、プレシデントデー
21日：カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が経済に関して講演、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁が講演
22日：1月FOMC議事録公表、パウエルFRB理事が経済見通しに関して講演、1月中古住宅販売件数：予想555万戸（12月549万戸）
23日：ロックハート・アトランタ連銀総裁がアトランタ連銀での10年を振り返る
24日：1月新築住宅販売件数：予想57.3万件（12月53.6万件）

●欧州
20日：ユーロ圏財務相会合、ギリシャの救済策を協議

●英国

21日：カーニー総裁が議会証言

●地政学的リスク
ガザ紛争
イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」
シリア
イエメン
トルコ




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