NYの視点：今週の注目、米雇用統計、ECB理事会、中国全人代 – フィスコ in とれまが

3月の利上げが織り込まれる中、金融政策の鍵を握る米国雇用統計に注目が集まる。14，15日の連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて、連邦準備制度理事会（FRB）はブラックアウト期間入りするため、FRB高官の講演は予定されていない。米2月雇用統計では、失業率が1月4.8％から4.7％へ低下する見込み。非農業部門雇用者数は18.5万人増と前回22.7万人増から伸びが鈍化する見通し。しかし、予想通りの伸びは十分に強く、失業率の低下につながると見られており3月の利上げを後押しする。

イエレンFRB議長はシカゴの講演で、経済がほぼFRBの責務目標を達しており、予想通り展開したならば、3月会合での利上げが適切だとの見解を示した。雇用も、平均で18.7万人ほどの増加が続いており、12.5‐17.5万人増の見通しを上回ると指摘。また、本年の利上げは3回が妥当で、利上げペースは過去2年間に比べ加速するだろうとの見解を示した。米金利先物市場での利上げ確率は96％まで上昇。

さらに欧州では欧州中央銀行（ECB）が定例理事会を開催する。地域の政治的不透明感が強まる中、中央銀行が金融緩和を維持すると見られる。ドラギ総裁も会合後の会見で、年内いっぱい資産購入プログラムを維持する方針を再度公約する見通しで、ユーロ売りが継続すると見られる。この会合では同時に、今後3年間の成長、インフレの最新見通しを公表する。この中で、金融刺激策解消の行方を探ることになる。

3月15日に実施されるオランダ選挙を控え、ルッテ首相と他党の候補者とのTV討論会が開催される。ポピュリズムの台頭が懸念されるが、加えてフランス選挙動向にも引き続き注視が必要。調査会社Ifopの最新調査によると、第1回の上位2候補による5月7日に予定されている決選投票で、マクロン氏がルペン氏を相手に62％の支持を得て勝利するとの予想が出ている。欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票実施を掲げている極右派のルペン氏の勢いが弱まっていることは、安心感につながった。

さらに、世界経済を牽引している中国は5日から全国人民代表大会を10日間にわたって開催する。李克強首相は初日の5日に施政方針演説に相当する政府活動報告を発表し、経済目標を示す模様。このうち、国内総生産（GDP）の伸び率目標は昨年の6.5—7％から6.5％程度に引き下げられると見られている。


■来週の主な注目イベント

●OECD
7日：経済見通しを発表

●米国
6日：カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁講演
10日：米2月雇用統計：失業率：予想4.7％（1月4.8％）、非農業部門雇用者数：予想＋18.5万人（前回＋22.7万人）

●中国
5日：全国人民代表大会開幕（10日間）

●欧州
オランダ、ルッテ首相は他の政党候補とTV討論会、選挙控え

9日:欧州中央銀行（ECB）定例理事会、ドラギECB総裁会見

●地政学的リスク
ガザ紛争
イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」
シリア
イエメン
トルコ





＜SK＞