今週のマーケット展望「日米企業決算と米経済指標が材料に」～マネックス証券プロダクト部益嶋裕氏（飯村真由） – フィスコ in とれまが

こんにちは、フィスコリサーチアナリスト飯村真由の「マネックス証券の気になるレポート」です。8月も近づき、決算発表がピークを向かえるとともに、重要な経済指標の発表が迫ってきましたね。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、7月31日に配信されました。その中から今回は、同証券のプロダクト部、益嶋裕氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

益嶋さんは今週の動きについて、『重要経済指標の発表、企業決算、日米政治関連と今週は非常に材料が多い1週間だ。まず月末月初とあって重要な経済指標の発表が多い。中でも8月1日に発表される米個人消費支出（PCEコアデフレーター）、ISM製造業景況指数、4日の米雇用統計などが特に注目されるほか、3日にはイングランド銀行（BOE）の金融政策委員会が開催される。今回の会合で利上げが決定される可能性は低いとみられるが、英国の消費者物価指数（CPI）の前年比上昇率は既にBOEの目標である2％を上回っており、政策変更に向けた地ならしが行われるかもしれない』と伝えています。

続けて、『引き続き日米の企業決算発表も注目である。日本企業は本日（31日）300社以上が発表を行うほか、4日にも再び300社以上が決算発表を行う。三菱UFJ（8306）などのメガバンク各行や自動車メーカー各社など市場センチメントへの影響が大きい企業の発表も行われる。また、日本時間2日の早朝に米アップル（AAPL）が第3四半期の決算発表を行う。米国株への影響はもちろんiPhoneの販売動向は日本の半導体関連企業への影響も大きく思惑売買が広がる可能性がある』との見解を述べています。

最後に、リスク要因として、『3日に安倍内閣の内閣改造が行われる。森友学園問題、加計学園問題、稲田防衛大臣の辞職と立て続けに起きた問題で安倍内閣の支持率は低下した。安倍総理の求心力低下やアベノミクスの停滞が指摘される中、内閣の顔ぶれを刷新することで支持率を回復できるかどうかは中長期的にも日本株、日本経済にとって非常に重要な問題である。 こうした状況の中で週末に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した。共和党の一部議員が反対に回りオバマケアの代替法案が否決されるなど、苦しい政権運営を迫られているように映るトランプ政権が起死回生とばかりに北朝鮮に対して強気な姿勢を打ち出して地政学リスクが急速に高まる可能性も否定できない』と言及しています。

飯村真由の「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを飯村真由の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコリサーチアナリスト飯村真由



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