【休日に読む】一尾仁司の虎視眈々(1)：◆ノーベル賞ウィーク◆ – フィスコ in とれまが

〇下期入り、第一関門は週末米雇用統計か〇

9月末は残念ながら、日経平均20500円超えには至らなかった。ただ、月末値20356円は、3月末比+7.6％、前年比+23.7％、6月の20033円を抜いて、本年最高となった。前月比では+3.4％。前月比の33業種別を見ると、唯一のマイナスは電力・ガス（-3.51％）。業績下方修正が相次いだことと小池新党の「原発ゼロ」が追い討ちを掛けた。プラスは7％以上上昇が9業種。鉱業（+13.0％）、ゴム製品（+10.4％）、石油・石炭（+9.2％）、+8％台で輸送用機器、その他製品、+7％台でガラス・土石、機械、倉庫・運輸、銀行の4業種。円安効果に加え、買戻し色が強く、週末伸び切れなかったのは、その息切れ感と説明された。

解散・総選挙は買戻しの一因にはなったが、押し上げ材料までは至らず、ドイツ総選挙と同じパターンが想定される。小池旋風（「緑のタヌキ」と呼ばれ、「赤いキツネ」が登場すると、与党は埋没する恐れがあるとされる）は明らかに1993年の日本新党再来（35議席で政権奪取）を狙っており、自民分裂ないしは自公離反の動きが出れば注意が必要。票読みは候補者も揃っていないので、時期尚早。

アベノミクス相場は2012年11月の解散、ないしは12月の総選挙勝利とされることが多いが、相場の胎動は10月の山中教授のｉＰＳ細胞ノーベル賞相場で、それ以来、株式市場のノーベル賞への関心はことさら高い。14年から3年連続受賞中（21世紀に入っての受賞者数16人は米国に次ぐ）。2日医学・生理学賞、3日物理学賞、4日化学賞、6日平和賞、9日経済学賞（文学賞は未定）と続く。

流通業の多い3-8月決算銘柄発表が多いこともあって、先週の世界の個人消費低迷が目に付いた。日本の8月「家計調査」は前年同月比+0.6％、2ヵ月ぶり上昇だった（前年の軽自動車販売不振の反動が大きい）が、米8月個人消費支出は前月比+0.1％と前月の+0.3％から減速、インフレ調整後は-0.1％。ハリケーン「ハービー」被害の影響と受け止められている。独8月小売売上高指数は前月比-0.4％（前年比は+2.8％、予想は+3.2％）、仏8月消費支出は前月比-0.3％、ともに予想外のマイナス。コアCPI（消費者物価指数）は欧米（ユーロ圏は9月速報）とも+1.3％で、目標の2％には遠い。欧州債利回りは低下で反応、米債は減税策発表効果が持続し、利回り上昇（10年債2.3390％）。今週末の米雇用統計に関心が集まろう。

国内では10月、食品、外食、宅配などで値上げラッシュ。9月27日に凸版印刷が発表した「節約に関する意識調査」では、「衝動買いする機会が減る」との回答が69％を占めた。回答者（凸版が行う電子チラシサービス対象）の75％が女性で、節約意識の高さを示した（夫の小遣いを減らすは24％なので、それほど深刻ではなさそうだが）。消費関連の追加的な悪材料に反応しやすい地合いが続くものと想定される。

以上

出所：一尾仁司のデイリーストラテジーマガジン「虎視眈々」（17/10/02号）



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