NYの視点：米国債：強気相場の終焉を見極めへ – フィスコ in とれまが

米国債の強気相場が終焉に近づいているとの見方が強まり始めた。米国経済への自信、税制改革でトランプ政権が年内の成立に向けて前進したことを受けて、期待感が広がり、米国債相場は下落基調にある。共和党下院は11月1日に税制改革案を発表する計画。原油高や共和党上院の保守派が次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長としてテイラー氏を支持していることが再確認されたことも背景にある。米国債券の指標銘柄である10年債利回りは24日に続き25日も2.4％台で引けた。

新債券王と称される米資産運用会社ダブルライン・キャピタルを経営する著名投資家ジェフリー・ガンドラック氏は米国債券相場が「重要な岐路」に達したと指摘。問題は1980年以降ほぼ30年以上つづいた強気相場が果たして終了する過程にあるかどうかということ。強気派は、1）低インフレの長期化や、2）海外投資家による米国債への投資が今後も続くこと、3）過去4回の利上げにもかかわらず、タームプレミアムの圧迫で長期金利が低下していること、を理由に挙げている。ジャナス・ハンダーソン・グループのグロス氏は米10年債利回りが2.4％を上回り持続的に推移した場合、30年間続いた債券の強気相場の転換を確信させると指摘した。

米商務省が発表した9月耐久財受注速報値は前月比+2.2％となった。伸びは鈍化予想に反して8月+2.0％から拡大。6月来で最大となった。企業の設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注は前月比＋1.3％と、予想の＋0.3％を上回った。8月分も＋0.2％から＋0.4％へ上方修正された。また、国内総生産（GDP）の算出に使用されるコア資本財の出荷は前月比+0.7％。8月+1.2％から鈍化したものの、予想+0.1％を上回った。7月分は＋1.1％から＋1.2％へ上方修正された。7−9月期のGDPは2つの大型ハリケーンが影響し、成長鈍化がすでに織り込み済み。米商務省は27日に7−9月期GDPを発表予定。市場エコノミストは7−9月期GDPの成長が4−6月期の3.1％から2.6％へ伸びが鈍化すると見ている。ただ、ポジティブサプライズは米国債相場の終焉を確定するさらなる証拠ともなりうる。



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