下院米税制改革法案の行方や、アジアでのトランプ米大統領の発言に注意！　住信SBIネット銀行（三井智映子） – フィスコ in とれまが

こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

先週は重要イベントが目白押しでしたね。10月31日の日銀政策決定会合では金融政策の現状維持が決定され、11月1日のFOMCでは政策金利が据え置かれることになりました。2日の英中銀政策委員会では政策金利が25bpの利上げと、いずれも市場の予想どおりの展開となりました。

週末3日のダウ平均は前日比22ドル93セント高の2万3539ドル19セントと4日続伸、連日で過去最高値を更新するなど、世界的な株高も継続しています。

10月の米雇用統計では非農業部門雇用者数は26.1万人と31万人の予想に届きませんでしたが、失業率は4.1％と予想の4.2％より低下し2000年以来の好水準となりました。また米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した10月非製造業景況感指数などが60.1と改善しています。

また次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長の行方が注目されていましたが、パウエル理事が指名され、緩やかな利上げが継続となる見込みです。

では今週の注目ポイントはどこなのでしょうか？

週末5日にはトランプ大統領が訪日しましたね。トランプ米大統領は日本を皮切りに韓国、中国とアジア諸国を訪問する予定となっています。北朝鮮の核実験の問題を改めて協議することを目的としており、特に米中首脳会談については、『トランプ米大統領は北朝鮮への制裁措置強化で中国に圧力をかける狙いがあると見られます。これに対して習近平中国国家主席がどのような対応を取るのか注目です。また、歴訪中に北朝鮮の核実験を含めた軍事行動や突発的な発言には要注意です』と分析しています。

またレポートでは、11月2日に発表された米下院の税制改革法案にも注目しており、『内容は、連邦法人税率の20％への引き下げや所得税の簡素化などを柱とし、実現すれば1980年以来最大級の税制改革となる大規模な改革案となりました。しかし、民主党からは大企業や富裕層への過度な優遇との批判が上がり、連邦財政赤字の拡大も懸念されています』と考察しています。

さらに、共和党内から造反議員が出る可能性も残されるなど、議会通過は予断を許さない状況となっており、『特に共和党内での税制法案に反対する発言は、ドル/円の下落要因となる可能性も高く注意が必要です』との見解を示しています。下院歳入委員会で税制改革法案を巡る審議が始まりますが、ライアン米下院議長は多くの修正案が検討されていると発言しています。米国議会の動向を見守りましょう。

今週は7日に豪中銀政策金利などの発表が予定されています。しっかりチェックしてまいりましょう！

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子



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