NYの視点：2018年の米利上げ予想は3回＝Fedサーベイ – フィスコ in とれまが

米連邦準備制度理事会（FRB）は本日12日から13日にかけ2日間にわたり開催されている連邦公開市場委員会（FOMC）で本年最後の利上げを決定することがほぼ確実視されている。FOMCを控えて、経済専門局のCNBCが44人のマネーマネジャー、ストラティジスト、エコノミストを対象に行った世論調査ですべての回答者が12月のFOMCで追加利上げを行うと見ていることが明らかになった。

また、回答者の3分の2は次回の利上げが2018年3月と見ている。2018年の利上げは平均で3回を予想。2018年に政策金利であるFF金利誘導目標は2％を若干上回る水準まで上昇し、2019年には2.5％に達すると見ている。利上げ打ち止めの時期は2019年、水準は2.9％を予想。

また、3分の2の回答者はパウエル次期議長がイエレンFRB議長と同じ政策を継続すると見ている。5分の1は、よりタカ派な政策を予想。税制改革に関しては、回答者全体のほぼ7割が年内の成立を予想。本年と来年の成長を約0.5％ポイント引き上げるほか、今後10年間、同様のペースで成長が引き上げられると見ていることが明らかになった。経済のリスクは、依然、税制・規制や世界経済の弱さが挙げられた。米国経済が景気後退に陥る確率は14.9％と、過去2年半の統計の中で最低。最近のイールド平坦化が示している兆候とは対照的な結果となった。

今回のFOMCでは、イエレンFRB議長が議長として最後の会見を予定している。また、四半期ごとのFRBスタッフ予想も公表される。成長、インフレの判断や金利見通しで、2018年の利上げ軌道を探ることになる。

■FRBの利上げ
12月：98％
1月：3％
2018年の最初の利上げは3月：67％
2018年の利上げ回数：平均2.8回
利上げ打ち止め時期：2019年、FF金利誘導目標水準2.9％

■税制改革
12月成立：72％
2018年1月：23％
●共和党の税制改革で最も利益を受ける
株主：51％
労働者：5％
両者：44％
●税制改革のGDPへの効果
2018年：＋0.46％、2019年：＋ 0.52％

■国内総生産（GDP）予想
2018年：＋ 2.85％、 2019年＋2.85％

■インフレ予想
2019年までに2.5％までに上昇

■リセッションの確率
14.9％（2.5年間で最低）

■経済のリスク
税制・規制
世界経済の弱さ



＜CS＞