2018年の政治経済イベントを先読み！ 金融政策が大きく変わる可能性も～eワラントジャーナル（馬渕磨理子） – フィスコ in とれまが

こんにちは、フィスコマーケットレポーター馬渕磨理子の「eワラントジャーナルの気になるレポート」です。

eワラント証券のコラムで「2018 年の政治経済イベント」について興味深い記事を見つけましたのでご紹介いたします。

今年も残り10日を切りましたね。足元ではアメリカの税制改革などに焦点が集まっていますが、同コラムでは今年を振り返って『日本で衆議院の解散総選挙が行われたほか、オランダ、イギリス、フランス、ドイツといったEU各国でも国政選挙が実施』などを取り上げています。また、『米欧の中央銀行が金融緩和の出口に向かう中、積極的な緩和を続ける日銀が対照的』だったとのこと。『昨年の英国の総選挙や米国大統領選挙ほど強烈なものではなかったにしろ、それぞれのイベント前後では相場が大きく変動することもあり、イベントが相場に与えるインパクトが改めて明らか』になったと振り返っています。

2018年にも大きなイベントが多数控えており、それを契機として相場が大きく変動する可能性があります。事前にその『スケジュールと想定されるシナリオや投資戦略』を考えておくことは、来年の投資活動において優位に働きそうですね。そこで、同コラムでは2018年に予定されている政治経済イベントの予定とその概略についてまとめています。

2018年で特に注目なのが『米国の中間選挙』や『政策責任者がそれぞれ任期満了を迎える日米の金融政策決定会合』なりそうです。

例えば、『2月3日のFRBイエレン議長任期満了』です。同コラムによると『金融危機対策として引き下げられた米政策金利の正常化や資産買入で膨らんだFRBのバランスシート縮小を推し進めたイエレン議長が4年間の任期を終え、退任』します。後任の議長には、現FRB理事のパウエル氏が内定しています。『パウエル氏は理事在任中の5年間、バーナンキ前議長やイエレン議長の政策に対して支持を表明していたことから、大方の予想では現体制の政策を引き継ぐものと考えられています。』しかし、『労働市場が完全雇用に近い状態になっても低位に留まる米物価やトランプ政権が志向する金融規制緩和など対応しなければならない問題は多数』あると述べています。そのほか、3月18日のロシア大統領選挙、4月8日の日銀 黒田総裁任期満了など７つの政治経済イベントについて分析しています。

なお、上記の記事の詳細は、eワラント証券が運営している「eワラントジャーナル」の11月30日付のコラム「2018年の政治経済イベントを先読み！ 金融政策が大きく変わる可能性も」にまとめられています。

馬渕磨理子の「気になるレポート」は各種レポートを馬渕磨理子の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合がありますので、ご留意くださいませ。

フィスコマーケットレポーター　馬渕磨理子




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