米政府機関閉鎖の影響は？議会上院でのつなぎ法案や日銀政策決定会合の行方に注目！　住信SBIネット銀行（三井智映子） – フィスコ in とれまが

こんにちは。フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

先週はNYダウが1万6000ドルを突破。ナスダック、S&Pは史上最高値を更新するなど米株高が継続しています。また為替も動いていますね。12日の米12月消費者物価コア指数が予想を上回ったことで年内3回の利上げが確実視されたほか、日銀が22-23日の政策会合で成長率見通しを引上げるとの報道や、米政府機関の閉鎖の可能性を巡る懸念が台頭するなどチェックすべきニュースが多い一週間でした。

では今週のチェックすべきポイントはどこなのでしょうか。

「ウィークリーレポート」では、『今週は、先週末を挟んでの米暫定予算案を巡る議会上院での審議・採決の行方の影響が注目されるほか、日銀政策決定会合や黒田日銀総裁の会見で緩和政策の継続を確認することが出来るか否かが円相場に大きな影響を及ぼすことになりそうです』と注目ポイントを挙げています。

また昨年12月のECB理事会において、2018年初めにフォワードガイダンスが変更される可能性があると指摘されたと報じられていますが、『ECB理事会ではフォワードガイダンスの変更にどの程度踏み込んだ言及が聞かれるのか、ドラギ総裁の会見も含めユーロの反応が注目されます』と伝えています。

さらに経済指標もおさえておきたいところですよね。12日に全米小売業協会（NRF）が発表した昨年11−12月の小売売上高は前年比+5.5％の6919億ドルに達しました。こうした小売りの好調はGDPに寄与することが予想されます。レポートでは、『26日の米10-12月期GDP速報値がFRBの金融政策にどの程度影響を及ぼすのか、目先3月の利上げ観測をどの程度支援する結果となるか注目です』との見解を示しています。

そのほか、今週は26日に国内の12月消費者物価指数などの発表が予定されています。しっかりチェックしてまいりましょう。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター三井智映子




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