NYの視点：米経済、70年代のようなスタグフレーション懸念が浮上、ドル安 – フィスコ in とれまが

物価の圧力や弱い成長がスタグフレーションの兆候となった1970年の脅威が市場に浮上した。

米1月の雇用統計で雇用や賃金の伸びが予想を上回った。特に前年比＋2.9％の賃金の伸びはインフレ環境であることを示唆しているとの見解が強い。さらに、米労働省が発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前月比+0.5％で、12月の+0.2から上昇し昨年9月来で最高となった。前年比では＋2.1％と、予想を上回り5カ月連続で2％を上回った。連邦公開市場委員会（FOMC）がインフレ指標として注視している食品とエネルギーを除いた1月コアCPIは前月比+0.3％と、予想+0.2％を上回り1年ぶり高水準。前年比では+1.8％と、低下予想に反して、12月と同水準にとどまった。インフレが上昇している証拠がそろいつつある。

持続した2％のインフレは差し迫った脅威にはならない。しかし、3％レベルになると警戒材料となる。1870年からの統計によると、インフレが2％から3％に上昇した場合、投資家は金利の上昇により神経質になり、景気の改善でイールドが上昇しリスクをとるという正常な相関関係がくずれる傾向にあるという。1月のCPIが予想を上回った一方で、1月小売売上高が予想外にマイナスに落ち込んだことを見ると、スタグフレーション（高いインフレ、成長が弱まる）が連想されると指摘されている。

アトランタ連銀は14日の結果を受けて、1−3月期国内総生産（GDP）の成長率見通しを1日に良好なISMを受けて5.4％まで引き上げたのち、3.2％まで大幅に引き下げた。同銀の見通しは米商務省と類似したモデルを使用していることから度々注目される。外為市場でも米国経済がスタグフレーションに陥るとの脅威からドル売りに拍車がかかった。



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