NYの視点：パウエルFRB議長の上院証言で、タカ派スタンスを確認へ – フィスコ in とれまが

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエルFRB議長は3月1日、上院銀行委員会で議会証言を予定している。証言内容は2月27日に実施された下院での証言とほぼ同様になると見られている。しかし、質疑応答での回答には注意が必要となる。

FRB議長は度々、初日の証言で、市場の解釈が自分の意図するところではないと判断した場合、2日目の証言で、それを正す兆候がある。パウエル議長は議長就任後初めてとなった2月27日の下院議会証言で、自分の見通しとして経済が12月から一段と強まったと言及。四半期ごとに発表されるFRBスタッフ予測の12月分で、2018年の平均の利上げ予測が年3回であったため、市場は本年4回の利上げ観測を強めている。

パルエル議長は、3月FOMCの経済予測で、予断は持ちたくないとし、経済の状況次第であることを改めて強調。年3回の利上げ見通しが来月の会合で変更するかどうかの言及は避けた。しかし、米国債市場では速やかな利上げを織り込み価格は下落。利回りは上昇した。逆に、金利の上昇を警戒した株式相場は下落。28日も大幅続落となった。

パウエル議長が、自分の発言を受けた長期債の上昇を意図したものではないと判断した場合、1日の上院の証言で、タカ派色を弱める可能性がある。また、下院証言で。株式相場の下落に関して、「比較的秩序があった」と金融政策に影響しない考えを示したが、一両日の株式相場の下落を受けて、判断を変えるかどうかにも注目したい。




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