ユーロ週間見通し：ギリシャ問題はユーロ圏経済の圧迫要因 – フィスコ in とれまが

■弱含み、ギリシャ債務問題への懸念残る

先週のユーロ・ドルは弱含み。ギリシャ債務問題を嫌気して、ユーロ圏から米国市場への資金シフトが想定されたことが要因。ギリシャ国民投票における否決はギリシャの債務不履行につながることから、リスク回避的なユーロ売り・米ドル買いが観測された。ただ、2日に発表された6月の米雇用統計内容が予想を下回ったことから、リスク回避的なユーロ売りはやや一服した。取引レンジは1.0955ドル-1.1258ドル。

■ギリシャ国民投票の結果次第だが、ユーロの大幅反発は期待できない

今週のユーロ・ドルは上値の重い状態が続きそうだ。5日に行われるギリシャ国民投票で財政再建案（緊縮財政策）が支持されても、ギリシャの債務問題に対する懸念は残される。ギリシャ支援の継続はユーロ圏諸国の財政負担を重くすることになり、経済活動への影響も懸念されることから、ユーロ買いが大きく広がる可能性は低いとみられる。

予想レンジ：1.0850ドル-1.1300ドル

■対円レートは下落、ギリシャ国民投票への警戒感高まる

先週のユーロ・円は下落。5日に行われるギリシャ国民投票で緊縮財政策が否決される可能性があることや、米ドル・円相場が円高方向に振れたことが要因。ギリシャ国民投票における否決はギリシャの債務不履行につながることから、リスク回避的なユーロ売り・円買いが観測された。取引レンジは133円78銭-138円13銭。

■上値は重くなりそう、ギリシャ問題はユーロ圏経済の圧迫要因に

今週のユーロ・円は上値の重い展開が予想される。ギリシャ国民投票で財政緊縮策が支持された場合、ユーロ買いが一時的に強まる可能性がある。しかしながら、ギリシャに対する追加支援はユーロ圏経済を圧迫するとの見方は少なくない。欧州中央銀行（ECB）による量的緩和策の長期化が予見される可能性があることから、投資家のユーロ買い・円売りが大きく広がる状況ではないとみられる。

○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント
・特になし

予想レンジ：134円00銭-139円00銭



＜TN＞