為替週間見通し：ドルはやや底堅い動きか、FRB議長の議会証言に注目 – フィスコ in とれまが

■ドル・円は反転、ギリシャ債務懸念後退で円売り再開

先週のドル・円は反転。一時120円41銭まで売られたが10日に122円93銭まで戻した。5日に行われたギリシャ国民投票で緊縮財政策が否決されたことや、中国経済の先行き不安で上海総合指数などの中国本土株が急落したことを意識して、週前半はリスク回避の円買いが優勢となった。

しかしながら、中国証券監督管理委員会（証監会）が8日に持ち株が5％以上の株主を対象に向こう6カ月間、株式売却を禁止する措置を発表したことで上海総合指数は急反発し、中国株安を受けたリスク回避の円買いは縮小した。

さらに、ギリシャ政府が9日に提出した改革案は債権団側が6月26日に提示した要求に近い内容だったことから、ギリシャ支援継続への期待が高まり、10日の欧米市場ではリスク選好的な円売りが活発となった。取引レンジは120円41銭-122円93銭

■ドル・円はやや底堅い動きか、イエレンFRB議長の議会証言に注目

今週のドル・円はやや底堅い動きとなりそうだ。ギリシャ支援継続への期待が広がっていることや米国経済が悪化している兆候は確認されておらず、ドル買い・円売りの流れが一変する状況ではないとみられる。米国は年内に利上げを開始する可能性が高いこともドルに対する支援材料となる。

ただし、米国経済見通しについての市場関係者の見方は強気と弱気に二分されていること、中国経済の先行き不安は払拭されていないことから、ドルを積極的に買う手がかり材料は多くないとの指摘もある。ドルは121円台で下げ渋るものと予想されるが、ドル高・円安が急速に進行する可能性は低いとみられる。

なお、ギリシャ問題に関しては、財政難に陥った国を支援するユーロ圏の基金「欧州安定メカニズム（ESM）」を活用した新たな金融支援をギリシャ政府が要請している。市場はギリシャ政府が9日に提出した改革案に対して一定の評価を与えたが、ギリシャ支援継続の是非は12日に開催する臨時のEU首脳会議で最終決定されることになる。

【日銀金融政策決定会合】（14-15日）

14日と15日に日銀が政策委員会・金融政策決定会合を開き、展望リポートの中間評価を公表。終了後に黒田総裁が記者会見する。日銀が目指している2016年度前半ごろの物価2％達成に向け、日銀が描くシナリオ通りに進ちょくしているかどうかを見極める意味で注目される。足元では原油価格の下落による影響について注視される。

【イエレンFRB議長の議会証言】(15日・16日)

米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は上院と下院で半期に１度の議会証言を行う。イエレン議長は10日に行われた講演で年内利上げ開始の見方を示しており、議会証言でも同様の見解を述べる見込み。ただし、中国経済のリスクに言及した場合、リスク選好的なドル買いはやや抑制される可能性もある。

予想レンジ：121円50銭-124円50銭



＜TN＞