米国株式市場見通し：FOMC議事録に注目 – フィスコ in とれまが

18日に10月27-28日開催のFOMC議事録が公開される。政策金利は据え置かれたものの、世界的な経済・金融情勢が経済活動に与える影響について文言が削除されたほか、12月の利上げを意識した表現が加わった。11月雇用統計が予想を上回ったこともあり、FRB高官は相次いで利上げに積極的な発言をしており、12月の利上げ観測が強まっている。議事録では中国経済への警戒感も強く、インフレ率も低調に推移する中で、なぜ年内の利上げを示唆するに至ったのか注目したい。

来週は小売各社の8-10月期決算が多数予定されている。主な決算には、アパレルのアーバンアウトフィッターズ（16日）やギャップ（19日）、ホームセンターのホームデポ（17日）やロウズ（18日）、ディスカウントストアのターゲット（18日）やウォルマート（17日）などがある。先週は10月小売売上高が予想を下振れたほか、百貨店のメーシーズが通期の売上高見通しを引き下げた。JCペニーも赤字幅が拡大するなど、小売市場には警戒感が広がっている。

全米小売業協会（NRF）は、今年の年末商戦（11-12月）での小売売上高について前年同期比3.7％増と予想した。過去10年間平均の2.5％増は上回るものの、昨年の4.1％増からは減速する。経済指標の一部には改善の兆しが確認できるものの、消費者の購買意欲と実際の購買力には隔たりがあり、慎重な購買活動が予想される。しかし、全米平均のガソリン価格は現在、前年同期比で約25％下落するなど低水準となっており、ガソリン価格の下落によって個人消費が後押しされ、予想を上振れる可能性もある。

経済指標では11月NY連銀製造業景気指数（16日）、11月NAHB住宅市場指数（17日）、10月鉱工業生産・設備稼働率（17日）、10月消費者物価指数（17日）、10月住宅着工・建設許可件数（18日）、10月景気先行指数（19日）などの発表が予定されている。9月の消費者物価は原油価格下落の影響が大きく、総合指数では2ヶ月連続のマイナスとなった。12月の利上げ観測が拡大する中で、景気関連指標の動向は最大の注目点となる。

（Horiko Capital Management LLC）




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