為替週間見通し：ドル・円はもみあいか、日米の金融政策を巡って売買交錯の展開も – フィスコ in とれまが

■原油価格の先高期待や米経済活動の拡大でドル強含み

先週のドル・円は強含み。日本政府・日銀による円売り介入の思惑が後退したことから、11日に107円63銭まで円高・ドル安に振れる場面があったが、ドルはその後反発。主要産油国が増産凍結で合意するとの思惑で原油価格の先高観が広がったことや、13日公表された米地区連銀経済報告(ベージュブック)で「製造業はほとんどの地区で伸びが拡大している」、「労働市場の状況は引き続き強い」などの見解が表明されたことがドル買いを促した。

ただ、九州・熊本地方で2日続けて強い地震が発生したことや15日発表の米3月鉱工業生産や4月ミシガン大学消費者信頼感指数は予想を下回ったことから、リスク回避のドル売りが優勢となり、ドルの上げ幅は週末前に縮小した。イラン石油相は17日に開かれる産油国の会合に出席しないと報じられたことも意識されたようだ。取引レンジは107円63銭-109円73銭。

■ドル・円はもみあいか、日米の金融政策を巡って売買交錯の展開も

今週のドル・円はもみあいか。日米の重要経済指標の発表は予定されていないことから、欧米、アジア諸国の株価動向や要人（米金融当局者）発言が手掛かりとなりそうだ。主要国の株高はリスク選好的な円売りを促す要因となる。また、熊本地方で連続発生した地震の影響を考慮して、日本銀行が4月27-28日の金融政策決定会合で追加緩和を実施するとの思惑が浮上している。

ただし、市場関係者の間では米国の4月利上げの可能性は極めて低いとの見方が広がっており、ドル・円相場が円安方向に振れる局面では、短期筋や顧客筋のドル売りが増えるとの声が聞かれている。日米の金融政策をめぐる思惑でドル・円の取引では売買が交錯する状態がしばらく続く可能性がある。

なお、14-15日に開かれた20カ国財務相・中央銀行総裁会議（G20）では「為替に関し緊密に連携するとの合意を維持し、通貨の競争的な切り下げを回避する」とのコミットメントが再確認された。日本政府・日銀による円売り介入がただちに実施されることはないとみられているが、為替に関するコミットメントは想定の範囲内であり、リスク回避的な円買いが一段と強まる可能性は低いとみられている。

【3月住宅着工件数】（19日発表予定）
3月住宅着工件数は、前月比で減少が見込まれており、年率換算では2月実績の117.8万件から117.0万件となる見通し。3月住宅着工件数が予想を大きく下回った場合、早期利上げ観測は後退し、ドル売り要因となる可能性があろう。

【米金融当局者の発言】
26-27日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の据え置きが決まる見込みだが、FOMCメンバーが講演などでタカ派的な見解を表明した場合、ドル買い材料になる。18日にはNY連銀のダドリー総裁が経済会合の冒頭で発言を予定しており、ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は同日、大学で講演を行う予定になっている。

予想レンジ：107円50銭-110円50銭




＜FA＞