為替週間見通し：ドルはもみあいか、日本の1-3月期GDPなどが手掛かり材料に – フィスコ in とれまが

■米利上げ期待高まり、ドルは一時109円56銭

先週のドル・円は堅調推移。米経済指標の改善で利上げ期待が再浮上したことがドル買いにつながった。また、麻生財務相は円高阻止の姿勢を改めて示したことや、日本銀行黒田総裁が追加緩和の可能性に言及したこともドル買い・円売り材料として意識された。

麻生財務相は9日の参院決算委員会で、急激な為替相場の変動が起こった場合について、「当然、介入する用意がある」と述べた。黒田日銀総裁は独紙との会見で「日銀の政策はまだ限界に達していない」、「著しい金融緩和が可能」との見解を表明し、追加緩和の余地は十分残されていることを示唆した。

ボストン地区連銀のローゼングレン総裁とカンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は低金利の弊害について言及し、両者は緩やかなペースでの利上げ実施を主張したこともドル相場を下支えした。13日発表された4月米小売売上高や5月米ミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回り、利上げへの期待が再び広がったことから、ドルは一時109円56銭まで上昇した。

ただ、ルー米財務長官は13日、20-21日に開く先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議で通貨安競争回避の公約を強化すべきだと表明し、日本の円売り介入に対する市場の警戒感はやや低下したことから、ドル上昇は一服。13日の米国株が大きく下げたことも嫌気され、ドルは108円64銭でこの週の取引を終えた。取引レンジ：107円03銭-109円56銭。

■ドルはもみあいか、日本の1-3月期GDPなどが手掛かり材料に

今週のドル・円はもみあいか。18日に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録（4月26-27日開催分）と日本の1-3月期国内総生産（GDP）速報値が有力な手掛かり材料になりそうだ。米FOMC議事録については、早期利上げを連想させる内容でなければ、ドルの押し上げ要因にはなりにくいとみられている。

また、18日発表の1-3月期国内総生産（GDP）速報値が予想通りならば、ドル・円相場への影響は限定的との見方が多い。ただし、市場予想を大きく下回り、前期比年率でマイナスとなった場合、日本銀行による追加金融緩和への期待が高まり、リスク選好的なドル買い・円売りが優勢となりそうだ。

なお、1ドル＝110円以上の水準で利益確定を狙った投資家のドル売りや輸出企業などのドル売り予約が増えるとの声が聞かれている。新たなドル買い材料が提供されない場合、ドルが110円を超えて一段高となる可能性は低いとみられる。

予想レンジ：106円00銭-111円00銭

【米・4月消費者物価指数（CPI）】（17日発表予定）
米連邦準備制度理事会（FRB）は追加利上げに向け、インフレ関連指標などを丁寧に点検する方針。CPIは注目材料となる。市場予想を上回った場合、ドルの下値を固める材料となりそうだ。

【日・1-3月期国内総生産（GDP）】（18日発表予定）
1-3月期GDPは年率換算で昨年10-12月期の-1.1％から+0.3％程度に改善することが予想されている。市場予想を大きく下回った場合、6月15-16日開催の日銀金融政策決定会合での追加金融緩和への期待感が高まり、株高・円安の要因となりそうだ。

【米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録公表】（18日公表予定）
4月26-27日開催のFOMC会合で利上げは見送られた。議事内容から次回6月会合で利上げ実施の可能性が浮上した場合はドル買い要因になる。ただし、年内2回の利上げの可能性が読み取れなかった場合はドル売りが強まりそうだ。




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