為替週間見通し：ドルは底堅い展開か、G20や米雇用統計への思惑でドル買いも – フィスコ in とれまが

■欧州金融不安後退でリスク回避の円買い縮小

先週のドル・円はやや底堅い動きを見せた。独銀最大手のドイツ銀行の資本不足懸念や米大統領候補による第1回目TV討論会を控えてポジション調整的なドル売りが増えたことから、ドル・円は9月27日のアジア市場で一時100円09銭まで下落した。しかしながら、米大統領候補のTV討論会でクリントン氏優勢との見方が多かったことから、ドルを買い戻す動きが広がり、ドルは100円台後半まで戻した。

1ドル＝101円台ではドルの戻り売り興味が観測されており、ドルはやや上げ渋る展開となったが、ドイツ銀行の住宅ローン担保証券（RMBS）問題で、米司法省と同行は54億ドルの支払いで合意が近いとの一部報道を受けて9月30日に同行の株価は急反発し、米国株式や米国債利回りの上昇を促したことから、リスク回避的な円買いは縮小した。

欧州金融不安が一段と広がった場合、米連邦準備理事会（FRB）による利上げは難しくなるとの見方が広がっていたが、金融不安が後退したことで年内利上げ期待は再び高まり、ドル・円は101円32銭でこの週の取引を終えた。先週の取引レンジ：100円09銭-101円84銭。

■ドルは底堅い展開か、G20や米雇用統計への思惑でドル買いも

今週のドル・円は底堅い展開か。米連邦準備制度理事会(FRB)が金利見通しを下方修正したことから、来年以降の利上げペース鈍化の思惑が浮上している。ただし、利上げペースが鈍化することで米国株式や原油価格は上昇する可能性があることから、リスク選好的なドル買いがやや優勢となる展開が想定される。欧州金融不安の後退もドル・円相場を下支えする要因になるとみられる。

10月6日に米ワシントンで開催される20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議（G20）への市場の関心が高まっている。国際通貨基金（IMF）と世界銀行は10月7-9日に、年次総会をワシントンで開催するが、総会に先立ってIMFは10月4日に世界経済見通しを発表する。

7月時点のIMF見通しでは、2016年の世界全体の成長率予測が3.2％から3.1％へ下方修正されたが、2016年以降の成長見通しが今回下方修正された場合、G20会議では世界経済の成長鈍化への対処方法や貧困、所得格差問題について議論される可能性がある。米国の金融政策や為替相場についても議論される可能性があるため、G20会議で米利上げについて否定的な見解が表明された場合、リスク選好的なドル買いは抑制される可能性がある。

しかしながら、米利上げ時期の先送りを想定した株高は継続するとみられており、この動きはドル・円相場に対する支援材料となりそうだ。また、石油輸出国機構（OPEC）加盟国・非加盟国の産油国による減産合意を好感して原油価格の上昇が続いた場合、豪ドル、カナダドル、英ポンドに対する円売りが増える可能性があり、ドル・円相場を押し上げる一因となりそうだ。

【20カ国財務相・中央銀行総裁会議（G20）】（10月6日）
10月6日に米ワシントンで20カ国財務相・中央銀行総裁会議（G20）が開催される。世界経済の成長鈍化に対する懸念が共有される可能性があるが、主要国の金融政策や為替相場について議論されるとの見方があり、会議の結果が注目されている。

【米9月雇用統計】（10月7日発表予定）
10月7日発表の9月雇用統計は、失業率4.9％（前回4.9％）、非農業部門雇用者数は前月比+17.5万人（同+15.1万人）と予想されている。非農業部門雇用者数が市場予想を上回った場合、年内利上げ期待が再び高まり、ドル買いにつながる見通し。

予想レンジ：99円00銭−103円00銭




＜FA＞