国内株式市場見通し：決算シーズン、プレステVR発売で個別対応か – フィスコ in とれまが

先週の日経平均は上昇。欧州金融リスクがくすぶるなか、原油相場が3ヶ月ぶりに節目の50ドルを回復したことが材料視された。さらに、米国の相次ぐ好調な経済指標の発表を受けて年内利上げ観測が高まっており、これにより為替市場ではドル高・円安傾向となったことが買い安心感につながっている。

ドイツ銀行を巡る欧州金融不安が和らいだことにより買い先行で始まると、その後もリバウンド基調が継続し、日経平均は5日に上値抵抗として意識されていた25日線や200日線レベルをクリア。6日には一時16971.28円と、17000円にあと一歩まで上昇する局面をみせている。週末こそ、米雇用統計を控えていたほか、3連休入りとなることから利益確定に押されていたが、原油高や円安を背景に底堅さが意識されていた。

まずは7日の米雇用統計の結果次第の面はあるだろうが、非農業部門の雇用者数の伸びが15.6万人と、8月の16.7万人（改定後）から鈍化したほか、市場予想の17.5万人も下回った。ただし、利上げを正当化するような景気過熱の兆しはないとの見方の一方で、FRB（米連邦準備理事会）は月間の就業者数の伸びが15万人以上であれば景気は好調だとされ、利上げを支持するのに十分との見方など、見解が分かれている。原油相場の下落などもあって7日の米国市場は調整となったが、今しばらく見極めが必要であろう。ただ、予想を上回る指標が相次いでいるほか、連銀総裁による利上げを後押しする発言が相次いでおり、市場は年内利上げを織り込む流れに入ってきているとみられる。ドイツ銀行による欧州リスクが警戒されるものの、米国市場では利上げ観測が高まるなかで米銀行株へは利上げによる業績への好影響を材料視した物色がみられていた。一方的に嫌気される流れに変化がみられており、センチメントが改善をみせてくることが期待される。

この調整のほか、為替相場が1円ほど円高に振れて推移していることもあり、連休明けの日本株市場は利食い先行といったところか。決算発表が次第に本格化してくることもあり、業績内容を見極めたいとする模様眺めムードも強まりやすいと考えられる。日経平均は16400-17000円のもち合いレンジが続いており、レンジ上限到達で達成感も意識されやすい。海外勢の売り越し基調が続く中、一気にレンジを突破する展開は考えづらい面もある。

とはいえ、雇用統計通過によるアク抜けのほか、依然としてFRBはこのまま12月利上げへの軌道を進むとの見方が大勢となるなか、足下の円安傾向は続くとの見方から、先高期待は高まりやすいだろう。円相場は円安傾向にシフトすることにより、業績懸念が高まっていた自動車やハイテク企業に対する過度な警戒は和らぎ、修正リバウンドが意識されやすい。先週は景気敏感セクターにシフトする流れがみられたが、今週以降もその流れが継続する可能性が高そうだ。

物色としては景気敏感セクターへの押し目拾いのスタンス。また、日銀の新型ETFへの買入れを想定した設備投資や賃上げに積極的な企業（MSCI日本株人材投資指数などの構成銘柄）やTOPIX型を意識した金融セクターに注目。決算シーズンに入ってくることから、業績を手掛かりとした日替わり物色も活発になりやすい。その他、いよいよソニーのバーチャルリアリティー（VR、仮想現実）ヘッドセット、「プレイステーションVR（PSVR）が13日に発売となる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルでは、自宅で仮想現実を体験したいのなら、現時点ではPSVRがベストな選択肢と伝えているほか、早くもクリスマス商戦での目玉と報じている。既に多くのソフト等も公開されており、関連銘柄への物色が再燃することになりそうだ。

経済イベントでは、10日にユーロ圏財務相会合、11日に10月の独ZEW景況感指数、12日に8月の機械受注、FOMC（連邦公開市場委員会）議事録公表、13日に9月の中国の貿易収支、14日に9月の米小売売上高が発表される。その他、今週も米高官による講演が多く予定されており、11日にシカゴ連銀総裁、12日にカンザスシティー連銀総裁、13日にフィラデルフィア連銀総裁、ミネアポリス連銀総裁、14日にイエレンFRB議長、ボストン連銀総裁の講演が予定されている。




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