NY株式：ダウは67ドル高で初の19000ドル台に、トランプ次期政権への政策期待が強まる – フィスコ in とれまが

22日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は67.18ドル高の19023.87、ナスダックは17.49ポイント高の5386.35で取引を終了した。昨日、トランプ氏が大統領就任後100日間に優先的に取り組む課題等について動画を公開したことで、政策期待から買いが先行。原油相場の下落に伴って上げ幅を縮小する場面もあったが、トランプ政権下での連邦通信委員会（FCC）の政策が、民主党時代から緩和されるとの見通しが強まり、通信セクターが選好され上昇した。昨日に続き、S&P500、ナスダック総合指数、ダウの主要株価指数が揃って最高値を更新した。セクター別では、電気通信サービスや不動産が上昇する一方でヘルスケア機器・サービスや医薬品・バイオテクノロジーが下落した。

ディスカウントストアのダラー・ツリー(DLTR)は決算内容が好感され、上昇。FCCの方針転換で通信業界の合併が支持されるとの見方から通信大手のベライゾン(VZ)やAT&T(T)が堅調推移。清涼飲料メーカーのドクターペッパー・スナップル・グループ(DPS)は健康飲料のバイ・ブランズと17億ドルで買収合意し、買われた。一方で、ネットワーク・セキュリティのパロアルト・ネットワークス(PANW)は決算内容が嫌気され、大幅下落となった。

アパレル小売のアーバンアウトフィッターズ(URBN)はマーケット終了後に8-10月期決算を発表し、一株利益、売上高ともに予想を下振れた。時間外取引で下落して推移している。

Horiko Capital Management LLC



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