米国株式市場見通し：クリスマスを控えて閑散取引か – フィスコ in とれまが

先週のFOMCでは金利見通しの引き上げがネガティブサプライズになった。雇用統計で失業率が改善したほか、トランプ氏が公約に掲げる大規模なインフラ投資や減税への期待が強まっていることを加味したものと考えられる。しかし、FF金利の先物取引から算出される利上げ確率によると、17年6月と9月の2回（16日時点）が想定されており、利上げ回数だけでなく、GDPや金利なども含め、連銀当局の見通しは往々にして市場予想よりも強気であることに注意が必要だ。今週は、FOMCやクアドプル・ウィッチングが通過したことで休暇に入る市場関係者も多く、週を通じて閑散取引となることが予想される。

年末の為、節税目的での含み損の確定が増える時期となることに注意が必要だ。米国では株式売買による損益通算が認められている為、保有株の含み損を確定することで税負担を軽減することができる為だ。特に年初来で下落率の大きい銘柄で、流動性の低い銘柄（小型株）ほど売られる傾向がある。またウォッシュ・セール・ルールと呼ばれる規定があり、一旦売却した同一銘柄を30日以内に買い戻すと、損失が認められないという制限がある。従って、将来的に買い戻す意図で一旦売却した場合でも、暫くの間は買い戻しを躊躇する要因となる。今年は年初来で株価が上昇しており、下落率の大きい小型株は少ない為、このような銘柄には例年以上に売りが集中する可能性がある。

一方で1月効果と呼ばれるアノマリーがあり、特に12月中旬頃から1月にかけての株価上昇率が統計的に高いことが知られている。年末の損失確定の反動で、大型株よりも小型株ほどその効果が顕著に現れることも指摘されており、中小型株への投資を検討する良いタイミングとなるだろう。

個別企業では住宅建設会社のレナー（19日）、クルーズ客船運航のカーニバル・コーポレーション（20日）、運送会社のフェデックス（20日）、スポーツ用品のナイキ（20日）、家庭用品小売のベッド・バス・アンド・ビヨンド（21日）、半導体のマイクロン・テクノロジーが(21日）などの決算発表が予定されている。ナイキは6-8月期決算で、製品需要の目安となる「ナイキ」ブランドの予約受注高（16年9月-17年1月出荷分）が予想を下振れ、成長鈍化懸念が強まっており注意が必要だ。

経済指標では11月中古住宅販売件数（21日）、7-9月期GDP確報値（22日）、11月耐久財・製造業受注（22日）、10月FHFA住宅価格指数（22日）、11月個人所得・支出（22日）、11月景気先行指数（22日）、11月新築住宅販売件数（23日）などの発表が予定されている。耐久財受注では、設備投資の先行指標となる非国防資本財受注から製造業の景気動向を確認したい。また、7-9月GDP確報値では個人消費の拡大を確認できるかが焦点となるだろう。

（Horiko Capital Management LLC）




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