【フィスコ・コラム】イラン通貨のリアルは米新政権発足で一段安 – フィスコ in とれまが

1月20日に発足する米国のトランプ政権の中東外交は、今後の地政学を観察するうえで注目される政策の1つです。特に、イランへの経済制裁解除については不透明感が払しょくされておらず、国際政治の新たな懸念材料になる可能性があります。下げ止まっていたイラン通貨リアルの下落トレンド再開は、こうした動きを反映しているように見えます。


間もなく任期を終えるオバマ米大統領の外交政策の成果として真っ先に挙げられるのは、長年対立関係にあったキューバやイランとの関係改善でしょう。2005年にイランの大統領に就任した保守強硬派のアフマディネジャド氏のもとで核開発疑惑が高まり、国連や欧州連合（EU）、米国は2010年にイランに対する経済制裁を強化します。これによりイラン経済は打撃を受け、マイナス成長に陥りました。その後、2013年に穏健派のロウハニ氏が大統領に就任すると、米国をはじめ関係各国との協議は大きく進展。ウラン濃縮能力削減などの合意内容の履行が国際原子力機関（IAEA）で確認され、核開発疑惑に関わる経済制裁は解除されました。


資産の凍結や原油輸入の禁止といった制裁の解除を受け、イランは高度な技術と豊富な資金を持つ外国企業との交渉を本格化させ、外国企業を呼び戻す動きを加速させています。また、原油輸出の再開はイラン経済の回復に大きく寄与するとみられ、今後の成長を見込んだ投資が期待されています。しかし、制裁解除後もイラン進出は当初の思惑ほど順調に進んでいないとの指摘が散見されます。ほぼ一貫して下落しているイランリアルが制裁解除でいったんは下げ止まったものの、このところ再び下落基調を強めているのはこうした背景があるためだと思われます。

外国企業のイラン進出をちゅうちょさせているのは、米国が制裁を再開するとの根強い警戒感からのようです。実際、米共和党は制裁解除を失敗と断じており、トランプ次期大統領も選挙期間中、合意の破棄を主張していました。今後、解除取り消しという事態となれば、国内の保守強硬派が勢力を盛り返す可能性があります。1月10日のラフサンジャニ元大統領の死去は、元大統領が穏健派の後ろ盾であり、保守派からも信頼の厚かったことを考えれば、ロウハニ氏にとって大きな痛手でしょう。


イランの場合、国家元首は最高指導者ハメネイ師で、大統領職は一般的には首相に相当するポストですが、諸外国からは「元首級」として扱われています。直接選挙で大統領が選出されるプロセスをみると、王政の湾岸諸国に比べ民主的だといえるでしょう。だからこそ、ロウハニ政権は今年5月19日の大統領選に向け制裁解除後の成果を有権者にアピールする必要があるのです。そうでないと反欧米路線の保守強硬派の声を抑えられずロウハニ氏の再選は困難になります。


一方、イランはここ数年で諸外国との互恵関係を深めています。ロウハニ氏は2016年1月の中国の習近平国家主席との会談で「中国は苦しい時期も常にイランを支持してくれた」と謝意を表しています。また、トルコなどの近隣諸国との良好な関係も構築してきました。パワーバランスで親米路線のサウジアラビアとは関係が悪化していますが、中国やロシアなどとは対米強硬路線で一致することも考えられます。核開発を進める北朝鮮の動きにも影響を与える可能性があるため、トランプ中東外交やイラン大統領選には注意が必要でしょう。

（吉池 威）



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